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米軍の空母打撃群が数日中に中東へ到着するとされる中、イラン政府高官は1月23日、外部からの攻撃があれば「われわれに対する全面的な戦争と見なす」と警告した。国内デモの弾圧を背景に米イランの緊張が再び前面化し、偶発的衝突のリスクも意識される局面だ。
米空母打撃群 中東急行
戦闘部隊の展開は、米原子力空母「エイブラハム・リンカーン」や複数の駆逐艦、戦闘機などを含み、現地時間22日（日本時間23日）に米政府高官が「数日中に到着する」と述べたとエルサレム・ポストが伝えた。先週からアジア太平洋地域を離れて移動を始めたという。
同紙によれば、米側は中東で追加の防空システム配備も検討している。米軍は緊張が高まる時期に中東の戦力を増やすことがあり、防御目的の可能性もある一方、過去の軍事行動前に大規模増強が行われた経緯があるため、周辺国は「抑止」だけでなく「準備」のシグナルとしても受け止めやすい。
イラン「全面戦争」警告 厳戒態勢
ガーディアンによると、イラン政府高官は23日、いかなる攻撃も全面戦争と見なすと述べ、軍は「最悪のシナリオ」に備え国内は厳戒態勢にあるとの認識を示した。背景には、昨年12月末に始まった抗議行動と当局の強硬対応があり、同紙は人権団体の集計として死者が5,002人に達し、少なくとも26,541人が拘束されたとしている。
対外メッセージも強めている。AP通信は25日、テヘラン中心部で「報復」を示唆する反米色の強い大型壁画が公開されたと報じ、トランプ米大統領が艦船移動を「念のため」と説明したとも伝えた。ガーディアンは英国がカタールの要請で戦闘機派遣を表明したことや、国連側が弾圧停止を求める動きも報じ、地域全体の警戒感が連鎖している。
空母打撃群の前進は抑止の道具である一方、相手に「開戦準備」と誤認させる危うさも伴う。国内の不安定化が外部対立の激化と結びつくほど、政治的な引き返しは難しくなる。偶発的接触を管理できる連絡枠組みの有無が、危機の深刻度を左右する局面だ。
