米軍、イラン革命防衛隊の数十標的を2時間攻撃 ヨルダン基地へのミサイル発射に報復
AP通信によると、トランプ大統領は米東部時間2026年7月29日、ヨルダンの米軍拠点を狙ったイランの弾道ミサイル発射を受け、「非常に強く攻撃する」と表明した。米中央軍は同日夜、イラン国内のイラン革命防衛隊（IRGC）関連施設を攻撃したと発表した。
中東情勢
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米軍、イランへの追加攻撃を開始 軍事目標への攻撃は12夜連続、米中央軍が発表
米中央軍は7月22日（米東部時間）、トランプ大統領の指示でイランの軍事目標への追加攻撃を開始したと発表した。ロイターとAFPによると、米軍の対イラン攻撃は12夜連続となった。
イエメン政府軍、サナア空港滑走路を攻撃 イラン機阻止でフーシ派がサウジに報復
イエメンの国際承認政府は7月13日（現地時間）、政府軍がフーシ派支配下のサナア国際空港の滑走路を攻撃したと発表した。フーシ派はサウジアラビアによる攻撃だと主張し、同国南部のアブハ国際空港をミサイルと無人機で攻撃したと表明した。
フランスG7がエビアンで開幕、米イラン暫定合意と世界経済安定を協議
フランスが議長国を務める主要7カ国首脳会議（G7サミット）が15日、同国東部エビアンで開幕する。AP通信は開催直前、米国とイランがホルムズ海峡の再開放と停戦延長を柱とする初期的・暫定的な合意に達したと伝えた。中東情勢が緊迫から収束模索に動く可能性を帯びるなか、G7は地政学リスクと世界経済の安定を同時ににらむ会議となる。
高市首相、原油代替調達が7月に約10割へ 国家備蓄の追加放出回避にめど
高市首相は11日、首相官邸で開いた第10回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、7月は前年平月比で約10割の調達回復にめどがついたと表明した。7月に必要となる原油量を上回る調達が見込めるとして、先月に続き、今月も国家備蓄原油の追加放出は行わない方針を示した。
米国防情報局、イスラエルの対諜報脅威を最高レベルに イラン交渉めぐり警戒強化報道
複数の米主要メディアは6月6日、米国防総省の国防情報局（DIA）が、イスラエルに対する対諜報上の脅威評価を最高レベルに引き上げたと報じた。背景には、トランプ政権の対イラン政策や中東情勢をめぐる内部協議を、イスラエル側が把握しようとしているとの米側の懸念がある。イスラエル大使館報道官は、米政府高官を含む米側を標的に情報収集しているとの見方を「完全に誤り」と否定し、ホワイトハウス当局者も報道を「虚偽」…
政府の代替原油調達、アラスカと南スーダンから相次ぎ日本へ到着見通し
共同通信によると、経済産業省は5日、中東産原油の供給減を補う代替調達として、米アラスカ州産原油を積んだタンカーが6月6日に日本へ到着する予定だと明らかにした。南スーダン産原油も6月7日までに到着する見通しで、中東情勢の悪化後に政府が進めてきた中東以外からの調達が、具体的な実荷動きとして表れた形だ。
イスラエル、ベイルート南部郊外を空爆 ワシントン協議前日に停戦下の緊張拡大
複数の主要報道によると、イスラエル軍は28日午後、レバノン首都ベイルート南部郊外の建物を空爆した。ベイルート近郊への攻撃は5月6日以来で、イスラエル側当局者は攻撃前にトランプ米政権と「非常に激しい対話」「緊密な協議」を行ったと説明している。
2026年度補正は3兆円強へ 25年度未発行国債を踏まえた財源設計
高市首相は5月25日、中東情勢を踏まえ、国民生活と経済活動への支障を防ぐため、3兆円強の2026年度補正予算を編成する方針を表明した。財源には追加の特例公債を充てる一方、2025年度分で予定していた約3兆円の特例公債が発行不要となる見通しを踏まえ、国債発行予定額全体の中で調整し、市中への国債発行総額を増やさずに対応すると説明している。
政府・与党、2026年度補正予算案を3兆円規模で調整 電気・ガス支援が柱に
複数の国内報道によると、政府・与党は中東情勢の混迷の長期化に備え、2026年度補正予算案を3兆円程度の規模で編成する方向に入った。片山財務相は22日、高市首相が25日にも補正予算案の詳細や編成方針を説明する予定だと明らかにした。5月上旬まで、首相は早期編成に慎重な姿勢を示しており、追加経済対策は補正予算の編成表明に進む局面に入った。
厚労省、医療用手袋を23日から順次配送 備蓄5000万枚の放出が実供給段階に
中東情勢の影響で一部の医療機関が医療用手袋を確保しにくくなっている問題を受け、上野賢一郎厚生労働相は5月22日の閣議後記者会見で、国が備蓄する医療用手袋を5月23日から順次配送すると表明した。5月21日時点で配送対象は2,000機関を超える見込みで、配送枚数は100万枚を超える見通しと報じられている。全国一律の不足ではなく、通常量を大きく上回る発注や流通上の調整で手袋を確保しにくい医療現場を支える…
電気・ガス料金補助、7～9月使用分で再開調整 予備費5000億円を検討
複数の報道によると、政府・与党は、中東情勢の長期化に伴う燃料価格高止まりへの備えとして、2026年7～9月使用分の電気・ガス料金補助に5000億円程度を充てる方向で調整している。財源は2026年度予算の予備費を軸に、26日にも閣議決定する見通しとされる。21日には、電気料金の補助単価を昨夏の水準から1kWhあたり1～2円程度上乗せする案も報じられており、夏場の光熱費支援は金額、財源、単価設計を詰め…
ホルムズ海峡近くのタンカー攻撃に中国人乗組員 中国が深い懸念
中国外務省は8日、4日にホルムズ海峡近辺で攻撃を受けたタンカーに中国人乗組員が乗っていたとし、深い懸念を表明した。世界の原油輸送の要衝である同海峡周辺で、商船へのリスクが中国人船員の安全に直接及び、中東情勢の緊張が国際航行に波及していることを示す事案となった。
ナフサ供給「年を越えて」確保へ 高市首相が閣僚会議で見通し上方修正
高市首相は4月30日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、ナフサ由来の化学製品の供給を「年を越えて」確保できる見通しを示した。4月上旬まで「半年以上」としていた説明から供給継続の見通しを延ばした形で、政府は備蓄原油を使った国内精製と中東以外からの調達拡大を根拠に挙げた。
高市首相、燃油等の使用制限に否定的 補正予算も現時点で不要
高市首相は4月27日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けて燃油や電力の使用制限を求める声があることに触れつつ、経済活動や社会活動を止めるべきではないとの考えを示した。2026年度補正予算についても現時点では必要ないとの見解を維持し、需要抑制に踏み込まず、供給確保を軸に対応する姿勢を改めて打ち出した。
政府が医療用手袋5000万枚を放出へ 中東情勢による供給不安解消
高市首相は2026年4月16日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、政府が備蓄する医療用手袋5000万枚を5月から放出する方針を示した。国内の各社報道によれば、手袋の確保に支障が出ている医療機関向けの措置で、感染症対策として積み増してきた備蓄の一部を充てる。
高市首相、アジア原油調達に100億ドル支援 新枠組み「POWERR Asia」創設
高市首相は4月15日、アジアのエネルギー強靱化を協議する「AZECプラス」のオンライン首脳会合を主催し、新たな協力枠組み「Partnership On Wide Energy and Resources Resilience（POWERR Asia）」を通じて約100億ドルの金融協力を進める考えを示した。中東情勢を背景に資源輸送の不安定化が意識される中、AZECは脱炭素協力に加え、原油調達や供給網…
日本政府、東南アジア原油調達に100億ドル支援へ 石油由来の医療物資など供給維持
日本政府が、中東情勢の悪化に伴う原油高への対応として、東南アジア各国に総額100億ドル規模の金融支援を行う方針を固めたと、神戸新聞NEXTとABEMAが15日に報じた。原油調達を後押しし、日本向けの石油由来の医療物資や関連製品の供給網を維持する狙いがあるとしている。
TOTOがシステムバス等受注停止 ナフサ調達難で政府説明と現場にずれ
TOTOは4月13日、ナフサ調達の不安定化を理由にシステムバスとユニットバスの新規受注を同日から停止した。ロイターによると、中東情勢の悪化で石油化学原料の先行きに不安が広がるなか、政府はナフサを含む石油製品について、日本全体では必要量を確保しているとの説明を続けている。
高市首相がパキスタン首相と電話会談 米イラン協議の仲介努力支持
FNNは2026年4月13日、高市首相が同日午後4時すぎから約15分間、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相と電話会談したと報じた。TBS NEWS DIGも同日、米国とイランの協議を巡るパキスタン側の仲介努力に日本が支持を示すと伝えており、日本政府が中東情勢の沈静化に向けた対話の後押しを強めている構図が鮮明になった。
