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ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地で、在外米国人向けのパスポート手続きが現地で受け付けられる。米国の領事担当官が入植者に出張でサービスを行うのは初めてで、米当局者が24日に方針を示したとロイターが伝えた。
入植地エフラト 領事出張パスポート手続き
ロイターによると、対象となるのはベツレヘム南方の入植地エフラトで、27日に「通常のパスポート業務」を扱う。米国大使館は、在外米国人へのアクセスを広げる取り組みの一環だとしている。
同大使館はこれまで、ヨルダン川西岸ではラマラなどパレスチナ側の都市で領事業務を行うのが中心だった。今回は入植地側に窓口を持ち込む形になり、占領地での米国の関与の見え方を変える動きと受け止められそうだ。
AP通信も、今後は入植地ベイタル・イリットでも同様の対応を検討する計画に触れている。
入植地めぐる国際法論争 米政権姿勢の含意
ヨルダン川西岸の入植地をめぐっては、国際社会の多くが国際法上違法だとみなす一方、イスラエルは異なる立場をとってきた。ロイターは、ヨルダン川西岸には数十万人規模の入植者と約300万人のパレスチナ人が暮らすと伝えている。
さらにロイターは、イスラエル内閣が今月、入植者側の土地取得を後押しする措置を進めたとも報じた。CNNは昨年12月、欧州諸国や日本が入植地拡大の承認を非難したと伝えており、入植地政策そのものが外交摩擦の火種であり続けている。
領事業務は本来、在外自国民の保護という実務だが、占領地のどこで、誰に提供するかは政治的な意味を帯びる。米国政府が入植地住民との接点を増やせば、パレスチナ側の対米不信が強まり、調停役としての米国の立ち位置は狭まる可能性がある。
