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米国の景気の伸びは、2025年後半にかけて急に鈍った。米商務省傘下の米商務省経済分析局BEAが20日（日本時間20日深夜）に公表した速報で、2025年の実質GDPは前年比2.2%増となり、前年の伸びを下回った。
実質GDP 25年2.2%増
BEAの発表によると、2025年は個人消費と投資が伸び、実質GDPを押し上げた。一方で伸び率は2.2%にとどまり、2024年の2.8%増から減速した。物価面では、個人消費支出PCE価格指数の上昇率が通年で2.6%となり、インフレ率が高止まりしていることも示した。
同じ公表資料には、10〜12月期の実質GDPが前期比年率1.4%増だったことも盛り込まれた。米国の四半期GDPは前期比の年率換算で示されるため、見出しの数字だけでは年間の実感とずれやすい。通年の2.2%増と、四半期の1.4%増は別の物差しである。
10〜12月期の内訳では、消費と投資の増加が支えになった半面、政府支出と輸出の減少が重荷になった。BEAは、2025年10〜11月の連邦政府閉鎖で、政府サービスの減少が成長率を約1.0ポイント押し下げたとも推計した。
政府閉鎖の影 10〜12月期減速
AP通信によると、10〜12月期は個人消費の伸びが前期から鈍り、家計の貯蓄率も低下した。政府支出の急減は翌期以降に反動が出る可能性があるが、家計がどこまで支出を続けられるかが景気の持久力を左右する。
金融政策への含意も大きい。物価指標が強めに出れば利下げ観測は後退しやすい。企業側では、AI関連を中心に投資が底割れしにくいとの見方がある一方、通商政策や財政運営の不確実さが企業の計画を揺らしうる。
成長率が下がる局面で物価が粘れば、中央銀行は景気下支えとインフレ抑制の両方を同時に求められる。財政の混乱が再発すれば統計の見通しも立ちにくくなるため、金利より先に政策運営の安定が景気の条件になる。
