実質GDP年率1.3%増に上方修正 内閣府が10〜12月期の2次速報公表
内閣府が3月10日に公表した2025年10〜12月期の実質GDP2次速報は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増となった。2月16日の1次速報は前期比0.1%増、年率0.2%増だったが、個人消費や設備投資の最新統計を反映して上方修正された。前期の落ち込みからは持ち直したものの、景気の回復が力強い段階に入ったとまでは言い切れない内容である。
実質GDP
本ページでは「実質GDP」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
米GDPが前年下回る2.2％増 2025年後半に景気鈍化
米国の景気の伸びは、2025年後半にかけて急に鈍った。米商務省傘下の米商務省経済分析局BEAが20日（日本時間20日深夜）に公表した速報で、2025年の実質GDPは前年比2.2%増となり、前年の伸びを下回った。
GDP見通し、25・26年度引き上げ 日銀展望リポート、27年度は慎重
日銀は2026年1月23日に公表した展望リポートで、2025年度と2026年度の実質GDP成長率見通しを上方修正する一方、2027年度を下方修正した。近い2年は強気、3年目は慎重という構図が鮮明になった。
中国GDP、10〜12月期は4.5%増に減速 経済の足踏み鮮明に
中国経済の減速が鮮明になった。国家統計局が1月19日に公表した2025年10〜12月期（第4四半期）の実質GDP成長率は前年同期比4.5%増で、第3四半期（4.8%増）から伸びが鈍化した。
ドイツ企業倒産が2万3900件に増加予測 景気低迷で2014年以来の水準
与信調査会社クレジットリフォーム（Creditreform）が8日に公表した調査では、2025年のドイツ企業の倒産件数が約2万3900件に達すると見込まれ、前年から8.3％増加し2014年以来の水準になるとされた。実質GDPは2023年に0.3％減、2024年も0.2％減と2年連続で縮小しており、景気低迷が続くなかで、企業の足元の脆さと中小企業・雇用への影響が改めて問われている。
内閣府公表 日本の7〜9月期GDP、輸出失速で年率1.8%減
輸出の失速が、四半期の拍動を鈍らせた。内閣府が17日に公表した2025年7〜9月期の実質GDP（季節調整済み）1次速報は前期比0.4%減、年率換算で1.8%減。マイナスは2024年1〜3月期以来、6四半期ぶりだ。米国の高関税措置の影響が自動車を中心に広がり、外需の弱さが全体を引き下げた。
エコノミスト下方修正、日本の7−9月GDPが年率2%台半ばの減少
エコノミストの予測が一斉に下向いた。7－9月期の実質GDP（国内総生産）は前期比年率で2%台半ばのマイナス、前期比でも0.6%減が中央値という。輸出減と住宅投資の反動減が重なったとの読みだ。内閣府の速報は11月17日8:50に公表予定。経済の息継ぎが確認されれば、高市早苗政権が準備する経済対策の規模感に、いっそうの注目が集まる。
国家統計局が公表、7～9月の中国実質GDPは4.8％に減速し1年ぶりの低成長
秋の薄曇りの空気が漂う北京で、数字が静かに冷たさを帯びた。2025年10月20日、国家統計局が公表した7－9月期の実質GDP成長率は前年同期比4.8％増。4－6月期の5.2％から2四半期連続の減速で、1年ぶりの低成長となった。外需の粘りが土台を支える一方、家計と企業の支出は慎重さを増し、足取りの重さが浮かぶ。
