パルミラ米兵死亡受け報復　米軍、シリアで対IS攻撃

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2025.12.20

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米国のピート・ヘグセス国防長官は12月19日、米軍がシリアで過激派組織「イスラム国」（IS）を狙った攻撃作戦「オペレーション・ホークアイ・ストライク」を始めたと明らかにした。12月13日に中部パルミラで米兵2人と米国人通訳1人が死亡した事件を受けた報復だとしている。

「報復」としての空爆が、現場にもたらす緊張

報道によると、攻撃はシリア中部を中心に70カ所以上のIS拠点を対象にし、戦闘機や攻撃ヘリ、ロケット砲など複数の手段が投入された。米側は戦闘員だけでなく、武器関連施設やインフラも狙ったとしており、砂漠地帯の「点」を叩くというより、網を広げて息の根を止める設計に近い。

ただ、反撃の規模が大きいほど、現地の治安部隊や住民が感じる緊張も増す。今回の発端となったパルミラの襲撃は、米軍が現地勢力と連携して動く最前線で起きた。米政府は「戦争の始まりではない」という趣旨を繰り返し、作戦を抑止のメッセージとして位置付けたが、報復は同時に次の標的にもなり得る。

シリア側は今回の米軍の動きに理解を示していると伝えられ、対ISでの協力関係を強調する構図になっている。だが、12月13日の襲撃をめぐっては、実行犯が治安部門と関わりを持っていた可能性も取り沙汰される。連携相手の内部に過激思想の共鳴者が入り込むなら、作戦の成果とは別に、足元の安全が揺らぐ。

米軍はなおシリアに約1000人規模が残るとされ、対IS作戦は2014年開始、組織は2019年に「領域支配」を失った後も残党が活動してきた。今回のホークアイ・ストライクは、過去の戦いが終わっていない現実を突き付ける。報復が連鎖を断つのか、それとも駐留の理由を更新し続けるのかが、次の焦点になる。