ジャラマナのミニバスで爆発、14人負傷 ドゥルーズ派住民が多い首都近郊で発生
シリアの現地メディアによると、ダマスカス郊外県の保健当局者は2026年8月7日未明（現地時間）、前夜にジャラマナで起きたミニバス爆発について、最終的に14人が負傷し、死者はいなかったと明らかにした。初期発表では2人死亡とされていたが、後に訂正された。
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イラン革命防衛隊、アカバ空港の米軍機攻撃を主張 ヨルダンは3発迎撃、損害は未確認
ロイターによると、イラン革命防衛隊は2026年7月20日（現地時間）、ヨルダンのアカバ空港に駐機する米軍機を弾道ミサイルで攻撃し、複数機に深刻な損傷を与えたと主張した。クウェートとシリアの米軍関連拠点も攻撃対象に挙げた。
ダマスカス中心部のカフェで爆発、9人死亡 司法宮殿近くで即席爆発装置が作動か
シリアの首都ダマスカス中心部で現地時間7月2日午後、ヒジャーズ地区ナスル通りの司法宮殿近くにあるカフェで爆発があり、少なくとも9人が死亡、20人が負傷した。シリア内務省は、金属片を詰めた即席爆発装置による犯行として捜査している。
米軍の対IS作戦続く、シリア北西部の精密攻撃で幹部級指導者を殺害
米中央軍は6月24日付の発表で、シリア北西部で6月19日に実施した空爆により、過激派組織「イスラム国」（IS）の幹部級指導者アリ・フサイン・アルウライウィを殺害したと明らかにした。米国人や米本土を狙うテロリストの妨害・排除に向けた継続作戦の一環としている。
イスラエル、ガザ・レバノン・シリアから撤収せず 米イラン停戦後の安全保障線が争点に
イスラエルのカッツ国防相は15日、イスラエル軍がガザ、レバノン、シリアで掌握する「安全地帯」から無期限に撤収しない方針を改めて示した。米国とイランの停戦合意が伝えられ、レバノンでの戦闘停止の扱いが問われる中でも、南部レバノンを含む前方地帯を維持する姿勢を強調した。
ゼレンスキー大統領、シリア初公式訪問 首脳会談で安全保障協力拡大へ
ウクライナ大統領府は4月5日、ゼレンスキー大統領がシリアを初めて公式訪問し、ダマスカスでアハマド・アル・シャラア大統領と会談したと発表した。シリア国営通信SANAも訪問開始を伝え、アルジャジーラは両首脳が安全保障協力の拡大を約束したと報じた。今回の訪問は、昨年9月の関係修復合意後に開かれた初の現地首脳会談となった。
イスラエル軍がレバノン東部で越境作戦か ヘリ投入の動き
レバノン東部で、イスラエル軍が国境地帯を越えてヘリコプターを使う越境作戦を再び試みたとの見方が強まっている。ヒズボラは3月9日の声明で、シリア側から侵入した部隊と交戦したと主張した。南部国境での地上戦に加え、東部ベカー高原でも接触が続けば、戦闘の重心がレバノン内陸に広がる可能性がある。
シリア通信網の再建に米が懸念 中国製機器への依存回避を要請
内戦で傷んだシリアの通信網をどう立て直すかが、新政権の課題として浮かぶ。米国はこの再建局面で、中国製の通信機器に寄せ過ぎないようシリア側に懸念を伝えた。米政府は、中国の技術が重要インフラに入り込むことは米国の国益と相いれず、安全保障上のリスクになり得るとの立場を示したという。
シリア北部ラッカで検問所襲撃 治安部隊4人死亡、IS関与か
シリア北部ラッカの検問所が23日、武装勢力に襲われ、暫定政権の治安部隊員4人が命を落とした。シリア国営のSANAは、治安当局筋の情報としてイスラム国が関与した可能性を伝え、当局が周辺の捜索を続けていると報じた。
IS掃討の米軍部隊運用見直し シリアから段階的撤収を公表
米政府の高官が18日、シリアに駐留する米軍の一部部隊が「慎重かつ状況に基づく移行」の一環として撤退を始めたと匿名を条件に明らかにした。米軍は過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦を続けてきたが、現地での部隊運用を見直す局面に入った形だ。
サウジがシリア復興支援、巨額投資枠を発表 ダマスカスで署名
シリアの復興をにらみ、サウジアラビアが巨額の投資枠を打ち出した。2月7日、ダマスカスでエネルギー、航空、不動産、通信などを対象にした新たな投資パッケージを発表し、複数の契約や覚書に署名した。暫定政権を支える「主要な後ろ盾」としての姿勢が、経済面からもはっきりした。
イラク、シリア国境警備を厳戒化 IS流入阻止へ軍用車数百台
シリア北東部の情勢が揺らぐ中、イラクは22日、シリア国境沿いの警戒を一段と強めた。シンジャル周辺では数百台規模の軍用車両と要員を前線に増派し、電子監視も組み合わせる。国境線の安定が崩れれば、IS（イスラム国）残党の越境や拘束者の脱走につながりかねない局面だ。
シリア暫定政府、SDFへ軍統合要求 4日以内の合意回答求める
シリア北東部の主導権が急速に中央へ戻る中、暫定政府は現地時間1月20日、クルド人主体の民兵組織シリア民主軍（SDF）に対し、戦闘員を暫定政府軍へ統合する合意を「4日以内」に示すよう期限を設けた。停戦の枠組みが動き出した一方、統合の成否が地域の治安を左右する局面に入った。
ISIS拠点へ大規模攻撃、米軍がシリアで実施 広域圧力の継続局面
シリア各地に点在するISISの攻撃拠点に対し、米軍が2026年1月10日（米東部時間）に「大規模攻撃」を実施した。単発の空爆ではなく、報復作戦を継続運用しながら広域で圧力を強める局面に入った。
シリア西部ラタキアで抗議中に銃撃、、少数派アラウィー派に死傷
シリア西部の沿岸都市ラタキアで2025年12月28日、少数派イスラム教アラウィー派（シーア派の一派とされる）による抗議のさなかに銃撃などが起き、死傷者が出た。国営通信SANAは保健当局の報告として「3人死亡、60人負傷」と伝え、内務省は治安部隊の隊員1人が死亡したとしている。
集団礼拝狙った爆発で犠牲、シリア西部ホムスで8人死亡
シリア西部ホムスで2025年12月26日、金曜日の集団礼拝中にモスク内で爆発が起き、保健省によると少なくとも8人が死亡し、18人が負傷した。週に一度、人が最も集まる時間帯を狙った形で、当局は現場を封鎖して原因の特定を急ぐ。礼拝の安全をどう取り戻すかが、いま最初の争点になっている。
イスラエル軍、レバノンでイラン革命防衛隊コッズ部隊員を殺害と発表
イスラエル軍は2025年12月25日、イラン革命防衛隊（IRGC）の対外作戦を担う「コッズ部隊」のメンバー1人をレバノンで殺害したと発表した。人物はイスラエルへの攻撃を計画していたといい、軍は「作戦部門の重要人物」と位置付ける。一方、レバノン側は同日、シリア国境付近と南部への空爆で計3人が死亡したとし、停戦下でも「攻撃が続く現実」が改めて浮き彫りになった。
パルミラ米兵死亡受け報復 米軍、シリアで対IS攻撃
米国のピート・ヘグセス国防長官は12月19日、米軍がシリアで過激派組織「イスラム国」（IS）を狙った攻撃作戦「オペレーション・ホークアイ・ストライク」を始めたと明らかにした。12月13日に中部パルミラで米兵2人と米国人通訳1人が死亡した事件を受けた報復だとしている。
米中央軍 シリアでISが米部隊を待ち伏せ、対テロ作戦に課題
米中央軍（USCENTCOM）は2025年12月13日、シリアでIS（イスラム国）の戦闘員1人による待ち伏せにより、米兵2人と米国人の民間通訳1人が死亡し、米兵3人が負傷したと発表した。襲撃者はその場で殺害された。米軍が現地勢力と組む対テロ作戦は、前線の安全をどこまで担保できるかが改めて問われている。
シリアで300万人が帰還 UNHCR「支援減少で流れの維持に危機」
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は8日、昨年12月のアサド旧政権崩壊後、300万人を超えるシリア人が元の地域へ戻ったと公表した。同時に、難民支援に充てられる国際的な資金が減りつつあり、この帰還の流れが続かなくなるおそれがあるとして、各国に一段の協力を求めている。避難生活の終わりではなく、生活再建の出発点としての「帰還」をどう支えるのかが問われている。
