米印外相が電話会談、重要鉱物や原発など経済・エネルギー協力深化

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.14

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

米国とインドが通商と資源・エネルギーを軸に協力を再加速させている。マルコ・ルビオ米国務長官とスブラマニヤム・ジャイシャンカル印外相は1月13日の電話会談で、重要鉱物やエネルギー、民生用原子力を含む幅広い経済議題を協議し、交渉中の通商協定を前進させる方針を確認した。

通商交渉と重要鉱物供給網の主導権が焦点

通商面では、両国が進める二国間の通商協定交渉の進展と、経済協力の強化が俎上に載った。ロイターによれば、インドと米国は2030年までに二国間貿易を5000億ドル規模へ拡大する目標を掲げており、インド側は貿易不均衡の是正も念頭に米国産エネルギーや防衛装備の購入拡大を約束してきたという。

同時に「重要鉱物」が前面に出た点が今回の特徴だ。電池材料や先端製造に不可欠な鉱物の調達は、価格だけでなく地政学リスクを織り込む局面に入っており、通商交渉は関税や市場アクセスに加えて、供給網をどう組み替えるかという安全保障の要素を帯びつつある。

原子力協力の拡大米企業の参入機会を探る

原子力では、米国務省の説明としてロイターが伝えたところによると、ルビオ氏はインドが数十年続いた原子力発電の国家管理を終える動きを歓迎し、米印の民生用原子力協力を強化する意向と、米企業の参入機会拡大への関心を示した。協力の射程にはエネルギー安全保障のほか、重要鉱物の安定確保も含まれる。

ジャイシャンカル氏もXで、通商、重要鉱物、原子力協力、防衛、エネルギーについて協議したと明らかにした。地域開発や「自由で開かれたインド太平洋」へのコミットメントも確認されたとされ、経済案件と地域戦略を一体で扱う枠組みが強まっている。今後は、通商協定の具体的な落としどころと、原子力分野での規制・事業環境の整備が、協力を実利に変えられるかの試金石となる。