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日米両政府が通商合意の柱として掲げる5,500億ドル（約85兆円）規模の共同基金を巡り、最初の投資案件になり得る「エネルギー関連」のプロジェクトが俎上に載ってきた。Reutersは事情を知る関係者の話として、両政府が初回投資の候補を検討する見通しだと伝えた。巨額の枠組みは、最初に何へ資金を振り向けるかで「基金の顔つき」が決まる。
最初の案件が示す「基金の使い道」
初回にエネルギーが選ばれるとすれば、背景は単なる発電所建設にとどまらない。経済産業省が10月に公表した共同ファクトシートは、エネルギーやAIインフラといった分野での日米企業のプロジェクト組成への関心を明記した。つまり電力は、製造業回帰やデータセンター整備の「前提条件」でもある。投資の出だしで電力網や燃料供給を押さえる狙いが透ける一方、案件が巨大化しやすく、採算や住民合意を含む調整コストも膨らみやすい。
資金は投資だけではない、リスクの置き場が焦点
共同基金といっても、全額が株式出資のような「投資」になるとは限らない。Reutersは9月、資金手段が出資、融資、融資保証の組み合わせになり、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）が関与すると報じた。財務省も同月、JBICに新たな支援枠「日本戦略投資ファシリティ」を設け、重要分野で日本企業の海外展開を後押しすると説明している。見かけの金額が同じでも、損失が出た場合に誰がどこまで負担するのかで、国内の納得感は大きく変わる。
政治合意から実行へ、選定の透明性が試金石
10月の首脳会談に合わせて、米ホワイトハウスは原子力や送電など「重要エネルギーインフラ」への協力を含む構想をファクトシートで示した。一方、Reutersは同月、発電を含む案件が候補に挙がり、最初の選定が年末までに行われ得ると伝えている。規模が大きいほど、政治日程と事業の現実がずれたときの摩擦も大きい。初回投資は、日米が掲げた85兆円構想を「計画」から「執行」に変える入口であり、選び方の透明性そのものが成否を左右するとの見方もある。
参考・出典
- 国際協力銀行（JBIC）における「日本戦略投資ファシリティ」の創設について : 財務省
- Fact Sheet: President Donald J. Trump Drives Forward Billions in Investments from Japan
- Japan to launch facility to support $550 billion investment under US trade deal（Reuters, 2025-09-26）
- Japan, US eye investments involving Mitsubishi Heavy, source says（Reuters, 2025-10-28）
