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テネシー州で開かれたエネルギー産業の会合で、米エネルギー省の担当者が一枚の資料を掲げた。そこには、米政府自らが大型原子炉をまとめて購入し、所有する構想が示されていた。想定されるのは最大10基で、その建設費の一部として、日本が約5500億ドルの対米投資を約束した枠組みを活用する案が語られた。AIデータセンターや工場の電力需要が急伸する中、両国の資金と政策が原子力で結びつきつつある。
日米資金が動かす「政府所有の原発」構想
この計画の中核は、政府が民間電力会社に任せてきた発電所投資に直接乗り出す点にある。会合で説明した米エネルギー省のカール・コー氏は、本来は市場に介入すべきでないと前置きしつつも、電力逼迫を「国家的緊急事態」と位置づけた。トランプ大統領は2期目の就任初日に国家エネルギー緊急事態を宣言し、石炭火力の延命や送電網拡充を一気に進めているが、その延長線上に原子炉10基の新設も位置づけられている。
資金面では、日米貿易協定の一環として日本が約5500億ドルの対米投資を約束した枠組みが軸となる。公表されたファクトシートでは、このうち約3320億ドルを原子力や火力、送電網などのエネルギー関連に充てる方針で、ウェスチングハウスの大型炉AP1000や小型モジュール炉への出資候補も示された。さらに、米側はウェスチングハウス向けに最大800億ドル規模の投資を集中的に振り向ける構想を描き、政府系の投資加速機関が案件の選別やリスク分担の設計を担うとされる。
AI電力危機と「原子力ルネサンス」の現実
とはいえ、原子力を巡る現実は甘くない。米国で最後に稼働にこぎつけた大型原発ボーグルでは、建設費が当初計画を160億ドル以上上回り、完成は7年遅れた。こうした経験から、原発は「高すぎて遅すぎる」電源と見なされてきた。一方で、AIを支える巨大データセンターや国内製造業の回帰によって電力需要は急増している。トランプ政権は、2030年までに10基の大型炉を建設段階に乗せ、2050年までに300ギガワットの新しい原子力容量を確保する目標を掲げ、AIや軍事拠点向けの原子炉配置を促す大統領令も出した。
こうした方針は、電力不足に不安を抱くIT企業や電力会社には魅力的に映る一方で、立地地域や環境団体には新たな懸念をもたらしている。日本企業にとっても、ウェスチングハウスやGEヴェルノバとの協業は巨大なビジネス機会となり得るが、日米双方の規制、費用超過リスク、使用済み燃料の行き場といった課題を乗り越えなければならない。日本の5500億ドルの約束も、個別案件への振り分けはまだ流動的で、実際にどれだけが原子炉10基構想に流れ込むかは見通せない。最初の建設候補地が決まるとき、その地域の景色は静かに、しかし確実に変わり始めるだろう。
参考・出典
- President Trump declares and responds to a national energy emergency
- Trade Deals and a New Chapter for American Nuclear?
- JEPIC-USA
- US-Japan Leaders' Meeting: Paying for the "Super Order of American Nuclear Power," Koizumi Successfully Pleases Trump
- Japan, US reveal 1st projects under Tokyo's $550B investment package
- 9 Key Takeaways from President Trump's Executive Orders on Nuclear Energy
