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ホワイトハウスの発表によると、日米両首脳はミサイル防衛協力の一環として、改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の生産を現行の4倍規模へ拡大する方針で一致した。日米は同盟の抑止力を支える装備品の供給網強化を急いでおり、共同開発した迎撃弾の量産能力を引き上げることで、長期的な調達の安定につなげる狙いである。
日米首脳、SM3ブロック2Aを4倍増産へ 防空・ミサイル防衛の供給力拡充
SM3ブロック2Aは、弾道ミサイル防衛で使う海上配備型迎撃ミサイルの改良型で、日本と米国が共同で開発してきた。今回の首脳合意は、単に保有数を増やすだけでなく、部材や製造工程を含む防衛産業基盤を厚くする意味合いが大きい。ホワイトハウスはこれまでも、共同生産や共同維持整備を通じて日米双方の防衛産業能力を強める方針を打ち出してきた。
日本の防衛省も2026年1月の日米防衛相会談の公表資料で、SM3ブロック2Aの生産を「大幅に増やす」方向で協議を進めることで一致したと説明している。北朝鮮の弾道ミサイル開発が続き、中国を含む地域の軍備拡大も意識される中、迎撃ミサイルの安定供給は同盟運用の実効性を左右する課題になっている。
防衛当局も増産協議を前進 共同開発から量産体制強化
生産面では、製造を担うRTXが2024年10月、SM3ブロック2Aで量産体制への正式承認を得たと発表していた。日米はこの枠組みとは別に、極超音速兵器に対処する新型迎撃システムの共同開発も進めており、ミサイル防衛協力は単一装備の取得から、設計、量産、将来装備の研究開発まで広がっている。
今回の増産方針は、日米安全保障協力が装備移転や演習の拡大だけでなく、実際に継戦能力を支える生産基盤の整備へ軸足を移していることを示す。今後の焦点は、どの工程をどこで増強するのか、調達時期と予算措置をどう詰めるかに移る見通しである。
参考・出典
- United States-Japan Joint Leaders’ Statement – The White House
- Japan-U.S. Defense Ministerial Meeting (Summary)
- News | RTX's Raytheon SM-3® Block IIA achieves full-rate production approval | RTX
- Japan and the US move ahead in co-developing hypersonic weapons interceptor as regional threats grow | AP News
