ウクライナ、パトリオット迎撃ミサイル生産を米国と協議 共同生産計画も具体化
AP通信とロイターによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月28日(米東部時間)、トランプ大統領との会談でパトリオット迎撃ミサイルの生産ライセンスを協議した。会談後には、トランプ氏がライセンス供与を受け入れたと説明した。
本ページでは「迎撃ミサイル」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
AP通信とロイターによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月28日(米東部時間)、トランプ大統領との会談でパトリオット迎撃ミサイルの生産ライセンスを協議した。会談後には、トランプ氏がライセンス供与を受け入れたと説明した。
ウクライナ大統領府は2026年7月23日(現地時間)、RTX傘下のレイセオンが、パトリオット用迎撃ミサイルの共同生産を通じて同国との防空協力を拡大する用意を示したと発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ大統領と米議会に宛てた5月26日付の書簡で、ロシアによる弾道ミサイル攻撃の激化を受け、防空システムと迎撃ミサイルの追加支援を求めた。ゼレンスキー氏は27日に書簡送付を明らかにし、一般的な防空支援にとどまらず、弾道ミサイルを撃ち落とす能力の緊急補強を訴えた。
ホワイトハウスの発表によると、日米両首脳はミサイル防衛協力の一環として、改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の生産を現行の4倍規模へ拡大する方針で一致した。日米は同盟の抑止力を支える装備品の供給網強化を急いでおり、共同開発した迎撃弾の量産能力を引き上げることで、長期的な調達の安定につなげる狙いである。
米国の台湾向け武器売却は、対中外交への配慮で表に出す時期を見極めながらも、実務は前に進んでいる。ロイターが関係者の話として報じたところによると、迎撃ミサイルを含む新たな売却案はトランプ大統領の承認準備が整っており、訪中後に署名される可能性がある。台湾側も3月13日、契約受け入れの手続きを進める態勢を整えた。