ウクライナ、パトリオット迎撃ミサイル約1000発を契約へ 既存在庫から300発の早期供与も要請
ウクライナのイェウヘニー・フメラ国防相は2026年9月8日(現地時間)、同盟国の支援と欧州連合(EU)の融資を活用し、防空システム「パトリオット」用の迎撃ミサイル約1000発の供給契約を進めていると表明した。インタファクス・ウクライナが報じた。大半は今後数年にわたり納入される見通しで、ウクライナは当面の不足を補うため各国の既存在庫からの供与も求めている。
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ウクライナのイェウヘニー・フメラ国防相は2026年9月8日(現地時間)、同盟国の支援と欧州連合(EU)の融資を活用し、防空システム「パトリオット」用の迎撃ミサイル約1000発の供給契約を進めていると表明した。インタファクス・ウクライナが報じた。大半は今後数年にわたり納入される見通しで、ウクライナは当面の不足を補うため各国の既存在庫からの供与も求めている。
米国防総省は2026年8月31日(米東部時間)、ゼネラル・ダイナミクス・オードナンス・アンド・タクティカル・システムズ(GD-OTS)とロッキード・マーティンとの二つの枠組み合意を発表した。7年間の複数年調達につながる枠組みで、PAC-3 MSE迎撃弾の生産能力を3倍、THAAD迎撃弾を4倍に引き上げ、重要部品の供給力も拡大する。
読売新聞オンラインは2026年8月24日、防衛省が無人機やミサイルを近距離で迎撃する「近距離対空システム(CRADS)」を2027年度から開発する方針だと報じた。迎撃ミサイル、機関砲、レーザーを組み合わせ、無人機の群れなどへの対処を狙うという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は8月5日(現地時間)、NATOのルッテ事務総長と電話会談し、防空用迎撃ミサイルの供給に向け、必要なミサイルを保有し支援能力のある国々への働きかけを調整した。
ロイターは8月5日(米東部時間)、4人の関係者の話として、米国がウクライナによるパトリオット迎撃ミサイルの製造許可を巡る協議を続けていると報じた。部品をウクライナで製造し、ドイツで最終組み立てする案などが検討されている。
米陸軍は7月29日(米国時間)、ロッキード・マーチンとのPAC-3 MSE生産契約を変更し、2026~2032会計年度を対象とする7年間の未確定契約措置(UCA)へ移行した。契約上限は586億2084万3289ドルで、授与時点の資金拠出はない。
AP通信とロイターによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月28日(米東部時間)、トランプ大統領との会談でパトリオット迎撃ミサイルの生産ライセンスを協議した。会談後には、トランプ氏がライセンス供与を受け入れたと説明した。
ウクライナ大統領府は2026年7月23日(現地時間)、RTX傘下のレイセオンが、パトリオット用迎撃ミサイルの共同生産を通じて同国との防空協力を拡大する用意を示したと発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ大統領と米議会に宛てた5月26日付の書簡で、ロシアによる弾道ミサイル攻撃の激化を受け、防空システムと迎撃ミサイルの追加支援を求めた。ゼレンスキー氏は27日に書簡送付を明らかにし、一般的な防空支援にとどまらず、弾道ミサイルを撃ち落とす能力の緊急補強を訴えた。
ホワイトハウスの発表によると、日米両首脳はミサイル防衛協力の一環として、改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の生産を現行の4倍規模へ拡大する方針で一致した。日米は同盟の抑止力を支える装備品の供給網強化を急いでおり、共同開発した迎撃弾の量産能力を引き上げることで、長期的な調達の安定につなげる狙いである。
米国の台湾向け武器売却は、対中外交への配慮で表に出す時期を見極めながらも、実務は前に進んでいる。ロイターが関係者の話として報じたところによると、迎撃ミサイルを含む新たな売却案はトランプ大統領の承認準備が整っており、訪中後に署名される可能性がある。台湾側も3月13日、契約受け入れの手続きを進める態勢を整えた。