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急速な円安が進む局面が続くなか、日米の当局間で「過度な変動」をにらんだ連携を前面に押し出す動きが強まっている。片山さつき財務相は現地時間12日（日本時間13日）、米ワシントンでベセント米財務長官と個別会談し、円安の一方向の進行を深く懸念していると伝え、相手側も問題意識を共有したと明らかにした。
「一方向の円安」への危機感 当局が市場けん制を強める
会談後の説明で片山氏は、足元の為替が特定方向に偏って動く場面が見られるとして警戒感を示した。ロイターやジャパンタイムズによると、円相場は1ドル=158円台まで下落し、過去に当局が市場介入に踏み切った水準（160円近辺）を意識させる展開になっている。
為替介入は国内だけで完結しにくく、主要国間で「過度な変動」への認識をそろえることが実務上の前提になる。共同通信配信を掲載したOANDAは、片山氏が直近の東京市場で1円超の円安局面があった点に言及したと報じており、発言自体が投機的な動きをけん制するメッセージとして機能しやすい。
財務官レベルで常時連絡 介入の前段となる実務線を整備
同行した三村淳財務官は、日米の財務官レベルが外国為替相場を巡って連携し、状況を絶えず連絡し合う枠組みを取ると記者団に説明した。相場が荒れやすい局面では、当局者同士が認識をすり合わせる頻度そのものが、市場への抑止力として重みを持つ。
今回の会談は重要鉱物（レアアース等）の供給網を議論する国際会合の機会と重なり、経済安全保障と市場安定が同時進行で扱われた点も特徴だとロイターは伝える。円安が長引けば輸入物価を通じて家計負担や企業コストに波及し、政策対応の選択肢も狭まる。日米が連絡体制を明示したことで、当面は「160円手前での神経質な値動き」と当局発言の応酬が、市場の新たな基調になり得る。
