日米の宇宙当局、民間打ち上げ審査を共通化へ ワシントンで覚書、サブオービタルも対象に
日米の宇宙当局が、民間企業による相手国でのロケット打ち上げに伴う審査負担の軽減を探る枠組みを設けた。共同通信によると、内閣府と米連邦航空局（FAA）は2026年8月31日（現地時間）、ワシントンで覚書を締結し、審査の一部共通化などによる規制対応の効率化を目指す。
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トランプ氏、プーチン氏のNATO攻撃を否定 CIA長官訪ロの警告報道も退け通常接触と説明
ロイターによると、米国のトランプ大統領は2026年8月27日（ワシントン現地時間）、ロシアのプーチン大統領がNATO加盟国の領土を攻撃することはないとの見方を示した。CIA長官のモスクワ訪問でロシア側に攻撃を控えるよう警告したとの報道も否定し、通常の情報機関間の接触だったと説明した。
トランプ大統領、外国製の基幹電力設備を条件付き禁止 69キロボルト以上の送電網が対象
トランプ大統領は2026年8月26日（現地時間、米国・ワシントン）、外国製の基幹電力系統設備が安全保障上の脅威となり得るとして国家非常事態を宣言し、条件に該当する設備の取得、輸入、移転、設置を禁じる大統領令に署名した。
対中追加関税、2期目分を約20%へ 米政権が過剰生産能力巡り7.5%案
ブルームバーグとAPによると、米政権は中国の過剰生産能力を理由に、中国製品へ7.5%の追加関税を課す案を検討している。正式決定ではなく、2026年9月24日（現地時間）にワシントンで予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の会談前の発表・導入が想定されている。
米国とソロモン諸島、平和部隊復帰へ意向表明書 26年超の不在を経て正式協議を開始
米国とソロモン諸島は2026年7月20日（米東部時間）、2000年に活動を停止した平和部隊の復帰に向け、意向表明書に署名した。文書は正式合意や派遣開始の決定ではなく、両国が必要な手続きを進める意思を確認するものだ。
米政権、「極左テロ」対策を国際化 60カ国超に協力要請、資金遮断と査証制限へ
米政権は2026年7月16日（米東部時間）、ワシントンで「政治テロの再興」に関する閣僚級会合を開き、政権が「極左テロ」と位置付ける脅威への国際協力、違法資金の遮断、査証制限を進める方針を示した。
米首都ナショナルモールに「8647」、政権は大統領への脅威として非難
米東部時間2026年6月11日、ワシントン中心部のナショナルモールで、芝生の変色によって巨大な「8647」とみられる数字が浮かび上がっているのが確認された。米公園警察は破壊行為として捜査しており、芝生の変色原因を調べるためサンプルを採取した。米メディアによると、表示は第2次世界大戦記念碑付近で確認され、「8」「6」「7」は判別できる一方、「4」は不明瞭だったという。
米国仲介のイスラエル・レバノン停戦再合意、ヒズボラ撤退条件と軍管理区域を明記
イスラエルとレバノンは2026年6月3日、米国がワシントンで仲介した高官級三者会合を経て、停戦の実施で再び合意した。米国、イスラエル、レバノンの共同声明によると、停戦の実施は、ヒズボラによる対イスラエル攻撃の完全停止と、レバノン南部の南リタニ地区からのヒズボラ構成員の撤退を条件とする。
ホワイトハウス近くの検問所で発砲、シークレットサービス応射 容疑者死亡
米ワシントンのホワイトハウス近くにある警備検問所周辺で2026年5月23日夕、男がシークレットサービス要員に向けて発砲し、要員が応射した。男は搬送先の病院で死亡が確認され、通行人1人も銃撃に巻き込まれて重傷を負った。AP通信は24日、通行人の容体は深刻だが安定しており、命に別条はないと伝えている。
イスラエルのレバノン車両攻撃で12人死亡 ワシントン協議前に停戦の実効性揺らぐ
イスラエルによる空爆・ドローン攻撃が13日、レバノン各地で相次ぎ、車両を狙った攻撃による同日の死者は計12人に上った。報道によると、攻撃にはベイルートの南約20キロを走る沿岸高速道路やその周辺での車両攻撃も含まれた。レバノンとイスラエルは翌14日からワシントンで米国仲介の直接協議に臨む予定で、協議直前の攻撃は4月17日に発効した一時停戦の不安定さを改めて浮き彫りにした。
FBI長官と内閣情報官がワシントンで会談、情報連携を確認 日本を全面的に支援
共同通信などの報道によると、米連邦捜査局（FBI）のカシュ・パテル長官と原和也内閣情報官は5月7日、ワシントンのFBI本部で会談し、日本側で検討が進む「国家情報局」構想を念頭に、サイバーセキュリティー、防諜、テロ対策の分野で連携を強化する方針を確認した。パテル氏はXで、日本との協力を強化する姿勢を示した。
ホワイトハウス近くで発砲、警護当局が応射し一時封鎖の事態に
複数の米主要報道が伝えた当局の説明によると、2026年5月4日午後、米ワシントンのホワイトハウス近くにあるワシントン記念塔周辺で、武装しているように見えた不審人物が法執行機関に発砲し、シークレットサービス側の応射で撃たれて病院に搬送された。ホワイトハウスは一時ロックダウンされ、トランプ大統領は当時館内にいたが無事だった。
米大統領出席のWHCA晩餐会付近で発砲 トランプ氏退避し中止
4月25日夜（米東部時間）、ワシントン・ヒルトンで開かれていたホワイトハウス記者協会（WHCA）晩餐会の会場近くで発砲事件があり、トランプ大統領とメラニア夫人、J・D・バンス副大統領らはシークレットサービスによって退避した。大統領は無事で、容疑者は拘束され、晩餐会は中止となった。
ヒズボラ、米でのイスラエルとレバノンの会談中止要求 停戦と武装解除で隔たり
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナイム・カセム師は4月13日、ワシントンで翌14日に予定されたレバノンとイスラエルの駐米大使会談について、「無意味」だとしてレバノン政府に中止を求めた。レバノン政府が停戦要求の場にしたい考えを示す一方、イスラエル側は停戦協議を拒否しヒズボラの武装解除を強く要求する姿勢を示しており、会談の位置づけをめぐる隔たりが鮮明になっている。
イスラエル軍レバノン南部で地上作戦 外交・戦闘が同時進行
イスラエル軍は4月13日、レバノン南部ビントジュベイル周辺で地上作戦を開始したと、ワシントン・ポストが伝えた。一方、AP通信やAFPによると、翌14日にはワシントンでイスラエルとレバノンの駐米大使による直接会談が予定されており、戦闘の拡大と外交接触がほぼ同時に進む局面となった。
米政権と最新AI「Mythos」巡り協議 Anthropic創業者明かす
人工知能開発企業Anthropicの共同創業者ジャック・クラーク氏は4月13日、ワシントンで開かれたSemafor World Economyイベントで、同社が最新のフロンティアAIモデル「Mythos（ミトス）」を巡ってトランプ政権と協議していると明らかにした。ロイターによると、国防総省との対立が続く中でも、政府側との対話は途切れていない。
UAE閣僚がホルムズ海峡封鎖を非難 経済的テロ行為と強く批判
中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあるなか、アラブ首長国連邦（UAE）のジャベル産業・先端技術相は、現地時間3月25日夜（日本時間26日午前）、ワシントンの中東研究所で開かれた夕食会で、海峡の兵器化は世界の家計と企業を狙う「経済的テロ行為」だと強く非難した。ジャベル氏はアブダビ国営石油（ADNOC）の最高経営責任者も兼ねる。
日米首脳が原油増産で投資協力へ 19日にワシントンで会談 共同備蓄も
政府は2026年3月19日にワシントンで予定される高市早苗首相とトランプ大統領の会談で、米国産原油の増産に向けた投資協力を確認し、増産分の一部を日本国内で共同備蓄する枠組みを打ち出す方向で最終調整に入った。AP通信によると、会談では経済安全保障分野の連携強化が主要テーマとなる見通しで、エネルギー調達の安定化も重要議題の一つとなる。
次世代防衛網ゴールデン・ドーム参画 3月19日のワシントン会談で表明
高市早苗首相が2026年3月19日に米ワシントンで開く予定の日米首脳会談で、米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への日本の参画を打ち出す方針であることが分かった。
日米関税協議が新争点に 昨年7月の合意枠組みを維持できるか
日米の関税協議は、昨年7月にいったんまとめた枠組みを維持できるかどうかが新たな争点になった。訪米中の赤沢亮正経済産業相は3月6日午後（日本時間7日朝）、ラトニック米商務長官との会談後にワシントンで記者団に対し、米国の新たな関税措置を巡って「日米双方が引き続き昨年の合意を実施していくことを確認した」と述べた。日本側は、米国が示唆する関税率15%への引き上げの対象から日本を外すよう求めたが、米側がどう…
