医療目的で規制緩和へ　米国のトランプ大統領が大麻分類見直し

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2025.12.19

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米国の大麻政策が、医療の入口から動き出した。トランプ米大統領は2025年12月18日、連邦政府の規制を緩める方向を示す大統領令に署名し、司法長官に対してマリファナ（大麻）の分類見直しを速やかに進めるよう指示した。大統領は、長年痛みに苦しむ人々から実行を求められてきたと説明する一方、娯楽目的の使用を連邦レベルで認める決定ではない点も残る。

痛みの患者と研究現場が先に動く

焦点は「どの棚に置くか」だ。米国の規制では薬物の危険性などで分類が分かれ、最も厳しいSchedule Iは研究にも高い壁がある。今回の大統領令が後押しするのは、マリファナをSchedule IIIへ移す方向性で、ケタミンや一部の鎮痛剤、テストステロンなどと同じ区分になる。医療目的の価値を前提に扱う設計へ寄せることで、研究や評価の手続きが現実的になる可能性がある。

ただし、署名がそのまま「即日変更」を意味するわけではない。ホワイトハウスは、保健福祉省が2023年にSchedule IIIを勧告していた経緯を示しつつ、実臨床のデータも使った研究手法の整備などを進める方針を掲げた。痛みの治療に使われている実態を、科学的な裏付けとして積み上げる狙いだが、最終的な区分変更は行政手続きの工程を踏むため、現場が体感するスピードは今後の運用に左右される。

市場は期待と失望が同居、ねじれは残る

事業者側は「軽くなる部分」と「残る禁則」を同時に抱える。Schedule IIIに移れば、州法で合法の事業者が税務上の扱いで不利になってきた構造が緩む可能性がある一方、連邦法の全面合法化ではないため、州の販売網がそのまま連邦の保護を得るわけでもない。実際、報道では大統領令後に大麻関連株が売られ、期待していたほどの広い解放ではないとの受け止めもにじむ。

政治的な火種も消えていない。AP通信は、共和党内の反対論や、若年層への影響を懸念する声も伝えた。分類の変更は「研究のしやすさ」や「医療での位置づけ」を動かす一方、銀行取引、州をまたぐ流通、刑事政策といった論点は別の棚に残る。大統領令が示したのは転換の方向であり、次の焦点は、行政手続きがどこまで早く着地し、議会が残るねじれに手を付けるのかに移りそうだ。

痛みの患者と研究現場が先に動く

市場は期待と失望が同居、ねじれは残る

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