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米軍の憲兵隊（MP）が沖縄市の基地周辺で行った単独パトロールの最中、基地外で民間人男性を拘束した問題で、在日米軍司令部は3日、取材に「間違った拘束だった」と認めた。今回が初の誤認拘束だと説明する一方、住民の暮らす街で他国軍がどこまで警察権を行使できるのかという疑問は、いっそう強まっている。
路上での誤認拘束が突き付けた不信
問題の拘束は11月下旬、嘉手納基地に通じるゲート通り近くで起きたと各社は報じている。米軍は兵士による性暴力事件の再発防止策として、ことし春から日本側と合同で繁華街を巡回し、秋以降は沖縄市などで単独パトロールも始めていた。深夜の路上で複数の憲兵が男性を押さえ込み、身柄を確保しようとする映像がSNSで広がり、現場の緊張感が一気に可視化された。
拘束された男性が米軍関係者ではない民間人だったことは、米軍準機関紙「星条旗」や国内メディアの取材で明らかになった。米側は調査が終わるまで単独パトロールを中断し、隊員を再訓練するとしているが、現場では「日本人も同じように拘束され得るのか」との不安が消えない。生活の場で、誰が誰に対して権力を行使できるのかという根本的な問いが、住民の前に突き付けられている。
基地外での米軍警察権、どこまで許されるのか
日米地位協定は、米軍が日本の民間地で刑事手続き上の権限を行使できる対象を、基本的に米軍人や軍属など協定身分を持つ人に限定している。今回、在日米軍司令部は誤認拘束だったと認めたうえで、同様の誤認拘束・逮捕は他に起きていないと説明した。しかし沖縄のローカル局が紹介した地位協定に詳しい弁護士は、基地の外で民間人を拘束する行為自体が、日本の主権を侵害し違法との見方を示している。
米軍は、飲酒規制「リバティー制度」の順守を徹底し、事件・事故を防ぐためだとして、合同パトロールと並行して単独パトロールを広げてきた。だが、抑止と称した取り組みが一歩誤れば、民間人に対する過剰な力の行使として現れ、かえって信頼を損ないかねない。今回の誤認拘束を「一度きりのミス」と片付けるのではなく、基地外での警察権の線引きと監視のあり方を、日米双方と地域社会が改めて見直すことが、静かな街を守る条件になっている。
