本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
米国防総省が現地時間23日（日本時間24日）、安全保障政策の指針となる国家防衛戦略（NDS）を公表した。米本土の防衛を最優先に据え、同盟国には自助努力の拡大を求める内容で、戦後の同盟運用の前提を揺さぶる布石となり得る。
本土防衛最優先 西半球重視方針
国防総省が公開したNDSは34ページで、前回の公表は2022年だった。文書は「本土」と「西半球」を最優先の任務領域と位置付け、米国の軍事・商業上のアクセスを確保する考えを打ち出した。AP通信は、グリーンランドやパナマ運河の重要性が明記されたと伝えている。
インド太平洋では中国を主要な競争相手として意識しつつ、対話や軍同士の意思疎通も重ねる構えを示した。テレビ朝日によると、日本の南西諸島からフィリピン方面へ連なる「第一列島線」に沿って防衛態勢を強化する方針も盛り込まれた。一方で、AP通信は台湾への明確な言及を避けた点が特徴だと報じた。
同盟国負担増要求 5%目標と米軍再配置
今回の戦略は、すべての同盟国に対し防衛費をGDP比で5%以上へ引き上げるよう求めた。負担の「公平化」を掲げる一方、達成には歳出構造や社会保障との調整が不可避で、各国の政治日程を直撃する要求である。
前線の関与も「縮小」と「再設計」がにじむ。英ガーディアンは、北朝鮮抑止で韓国が主たる責任を担い、米国の支援は「より限定的」になるとの記述があると報じた。AP通信も、欧州の通常戦力防衛はNATO加盟国が主責任を負うべきだとの方向性を伝えており、同盟側の受け止めと調整が焦点になる。
米国が「どこまで守るか」から「どう分担させるか」へ軸足を移すほど、同盟は自動運転では回らなくなる。日本にとっては、防衛費の水準そのもの以上に、役割・装備・運用の分担をどう設計し直すかが問われる局面であり、対中抑止の実効性は同盟内の交渉力で左右されやすくなる。
