市場予想を下回る米国CPI　政府閉鎖の影響が判断難しく

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2025.12.19

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米労働省・労働統計局（BLS）は2025年12月18日、11月の消費者物価指数（CPI）が前年比2.7%になったと公表した。市場の見立て（Reuters調査の予想中央値3.1%）より伸びが小さい。一方で、政府閉鎖の影響で10月の物価データが欠けており、「良い数字」と断定しにくい面も残る。

家計の体感と、数字の読みづらさ

今回の2.7%は、物価の上昇が鈍ったことを示す。ただし家計の感覚は、日々買う品目に左右されやすい。BLSによると、食品とエネルギーを除くコアCPIは前年比2.6%だった。総合が落ち着いて見えても、住居費やエネルギーなど「逃げにくい出費」が残れば、負担感は簡単には薄れない。

さらに今回は、読み方そのものが難しい。BLSは予算失効（歳出の空白）で2025年10月に調査を実施できず、月次のつながりが切れた。代わりに9月から11月まで「2カ月分」で、CPIは季節調整後で0.2%上がったと説明している。言い換えると、普段の「前月比」の温度感が掴みにくいデータになっている。

FRBは何を材料にするか

予想を下回るCPIは、利下げ観測を刺激しやすい。Reutersは、この結果を受けて市場が2026年1月の利下げ確率を意識し、米国債利回りの低下やドル安方向の反応が出たと伝えた。物価の勢いが弱まる局面では、金融当局は景気や雇用の悪化を先回りして支える余地が広がるためだ。

ただ、判断材料としての「音の良さ」を割り引く見方もある。Investopediaなどは、政府閉鎖による調査の欠落や、収集時期がずれたことが数字をゆがめる可能性に触れている。次の焦点は、通常ペースに戻ったうえで示される12月分のCPIになる。物価が本当に鎮まったのか、それとも一時的に見えただけなのかが、そこで改めて問われる。

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