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米CNNは2026年1月3日（米国時間）、米軍がベネズエラで実施したとされる作戦をめぐり、上院軍事委員会（SASC）に事前の説明がなかったと報じた。政権はマドゥロ大統領の拘束を正当化する一方、議会は根拠と出口戦略の提示を迫っている。
議会の「事前説明」はどこまで必要か
通知がなかったとされるのは、軍の予算や装備、作戦監督を担うSASCだ。Reutersによると、民主党のシューマー上院院内総務やリード上院議員は、作戦が実質的な対外武力行使に当たるなら議会承認を欠くと批判し、直ちに詳細な説明を求めた。作戦の報道が先行するほど、議会が検証する入口が狭まる。
一方で、共和党側には成果を評価する声もある。ただ、賛否にかかわらず「いつ、誰に、どこまで知らせたのか」は焦点になる。議会が事後に追認する形になれば、追加の地上部隊投入や統治支援といった次の判断で、資金や法的根拠をめぐる対立が先鋭化しやすい。委員会側の反発は、作戦の継続性に直結する。
戦争権限法が求める48時間報告と今後の焦点
米国には戦争権限法（War Powers Resolution）という枠組みがあり、宣戦布告や個別の武力行使承認がない場合でも、米軍を「戦闘」や戦闘が差し迫る状況に投入したときは、原則48時間以内に議会へ書面報告するよう求める。今回の作戦がどの条項に当たるのか、政権がどの権限を根拠にするのかが争点になる。
もう一つの論点は、作戦上の秘匿と民主的統制の折り合いだ。Reutersは、トランプ大統領が漏えいを懸念して説明を絞った趣旨を述べたと伝える。だが、攻撃の範囲や民間人被害、拘束後の移行計画が不透明なままでは、支持した議員でも費用負担や長期関与の線引きを決めにくい。今週以降、機密ブリーフィングと権限を制限する決議案の動きが注目点になる。
参考・出典
- Democratic US lawmakers say they were misled on Venezuela, demand a plan
- Trump administration aware of reported explosions in Venezuelan capital, CBS reporter says
- US strikes Venezuela, says leader captured and flown out of the country | AP News
- War Powers Resolution: Expedited Procedures in the House and Senate | Congress.gov | Library of Congress
