米政権が併合反対を強調、ヨルダン川西岸　イスラエルに自制促す

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2026.02.10

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ヨルダン川西岸地区の将来を左右しかねない「併合」論が再燃するなか、米政権は歯止めをかける姿勢を強調した。現地時間9日（日本時間10日）、ホワイトハウス当局者は、トランプ大統領がイスラエルによる同地区の併合に反対する立場を改めて説明し、「安定したヨルダン川西岸はイスラエルの安全を維持し、地域の平和という目標に合致する」と述べた。

併合反対の再確認　「安定」重視の対外メッセージ

当局者の説明は、ヨルダン川西岸でイスラエル側の統治権限を広げる動きが続くなかで出た。ガーディアンによると、米側は「安定」を前面に置き、治安悪化や政治的空白が広がれば、結果としてイスラエルの安全にも逆風になるとの見立てをにじませた。

トランプ大統領は昨年9月、併合を「認めない」と記者団に述べたとアルジャジーラが報じており、今回の説明は、その延長線上で政権の一貫性を示す狙いがある。

背景には、入植拡大や土地の扱いをめぐる措置が積み重なり、二国家解決の前提が揺らいでいるとの懸念がある。日本の外務省もG7外相声明の中で、ヨルダン川西岸での入植活動は国際法と整合的でなく、平和に逆効果だとして拒絶の立場を示してきた。

イスラエルの権限拡大　国連も懸念強める局面

AP通信は、国連がイスラエルの西岸での支配拡大の動きに深刻な懸念を示し、二国家解決の見通しを損ねかねないと警告していると伝えた。外交面では、併合に近い既成事実の積み上げが、周辺国との関係や停戦交渉の空気も冷やす。

一方で、米国が「反対」を掲げても、現場の制度変更や入植地をめぐる運用が進めば、実態としての統治の一体化が進む。米政権には、抑止の言葉を具体の対応に結びつけられるかが突きつけられている。

併合をめぐる攻防は、領土の線引きだけでなく、治安、統治、住民の権利を同時に動かす問題である。米国が「安定」を掲げた以上、問われるのは短期の政治的合意ではなく、衝突を増やさない仕組みをどこまで形にできるかだ。中東の秩序は、その実行力を軸に組み替わる局面に入った。

参考・出典

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