ベネズエラへの追加軍事行動は不要　ルビオ国務長官が政権移行支援へ転換

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2026.01.29

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ベネズエラ情勢を巡り、米国の次の一手が「軍事の拡大」ではなく「移行の管理」に傾く可能性が強まっている。ルビオ米国務長官は現地時間28日（日本時間29日）、上院外交委員会の公聴会で、同国の暫定当局が米政府との緊密な関係構築に動いているとして、米国による追加の軍事行動は当面必要ないとの認識を示した。

軍事介入の連鎖を断つ狙い　ルビオ国務長官が「当面の追加行動は不要」と明言

ルビオ氏は公聴会で、米国は「ベネズエラでいかなる軍事行動も取る構えではなく、取る必要も見込んでいない」と述べ、事態が沈静化へ向かっているとの見立てを示した。CBSによると、同国で想定する米軍の存在は、将来再開を目指す大使館の警備に当たる海兵隊が中心になるとの説明も行った。

一方で、武力行使の可能性を完全に否定したわけではない。Stars and StripesやRoll Callによれば、イラン製ドローンなど「差し迫った脅威」が出た場合には自衛の観点から排除する選択肢があるとし、抑止を残す形で暫定当局に協力継続を促した。

政権交代後の統治をどう支えるか　議会が「合法性」と「出口戦略」を追及

公聴会では、米国が今月初めに実施した作戦でマドゥロ氏を拘束した後、暫定当局が立ち上がったという前提の下、作戦の法的根拠や議会関与の不足が焦点になった。アルジャジーラは、ルビオ氏が「戦争」ではなく限定的な措置だと位置づけ、将来の政治移行や経済再建を優先する考えをにじませたと伝えた。

また、移行期の安定と引き換えに米国側が追加圧力を示唆する場面もあった。Roll Callなどによると、暫定当局の協力度合いが揺らげば強硬手段もあり得るとの言い回しが、議会側の懸念を強めた。軍事の「再介入」を避けるには、統治能力の回復と政治プロセスの具体化が不可欠だという問題提起である。

今回のやり取りが示した本質は、軍事力で政権の形を変えた後に残る「統治の空白」を、どの制度で埋めるかという難題である。協力を引き出すための圧力は短期的に機能しても、正当性が曖昧なままでは移行そのものが不安定化し、反発や依存を生みやすい。軍事行動を抑制する発言は、逆説的に、政治移行の設計図と責任分担を早急に示せるかが次の試金石になることを浮き彫りにした。