フェンタニル掃討で米軍同行迫る　米国、メキシコへ介入圧力強化

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2026.01.16

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米国が、メキシコ国内のフェンタニル製造拠点を解体するため、米軍やCIAを「同行」させた合同作戦をメキシコに認めさせようと圧力を強めている。越境治安協力の枠を超え、主権と介入の境界を揺さぶる動きで、両国関係の緊張要因になりつつある。

米側が求める「同行」構想情報支援から実働へ踏み込む

ニューヨーク・タイムズは1月15日、米当局者の話として、フェンタニルの密造施設とみられる場所への襲撃に米軍特殊部隊員またはCIA職員をメキシコ軍に同行させる案が米側で検討されていると報じた。ロイターも同報道を紹介し、米側が「合同作戦」として位置付けている点を伝えている。メキシコ側が突入の主導権と重要判断を持つ一方、米側は情報・助言で支える設計だという。つまり、従来の捜査協力ではなく、現場行動に米側が同席するかどうかが焦点になっている。

この種の提案が敏感視されるのは、治安対策が国内政治と直結しやすいメキシコの事情に加え、歴史的にも「外国軍の関与」が強い反発を招きやすいからだ。米墨間では麻薬対策で情報共有や訓練などの協力は積み上がってきたが、現場での武装要員の同行は別次元の拡大と受け止められうる。スペイン紙ASなどは、米側が無人機の活用を含む選択肢を視野に入れていると伝え、要求の射程が広いことを示唆した。同盟関係ではない隣国同士で、どこまで踏み込めるかの線引きが改めて問われている。

シェインバウム政権の主権論強硬路線は交渉カードになるか

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、米軍の介入にあたる提案を退け、協力はあくまで主権の範囲内に限る姿勢を繰り返してきたと、Times of Indiaなどが報じている。ロイターによれば、トランプ米大統領はメキシコの治安状況を厳しく語り、米側の軍事的関与をにおわせてきた。両首脳は治安・薬物対策を巡る協議も行っている一方、要求の中身が「同行」まで及ぶなら、対話の雰囲気とは別に、実務は硬直化しやすい。ここでは、協力の必要性と、受け入れれば国内世論の反発を招くという政治コストが同時に立ち上がる。

ニューヨーク・タイムズは、米側がメキシコへの要請を再度強めた背景として、1月3日にベネズエラでニコラス・マドゥロ大統領を拘束した作戦後だと伝え、成功体験が次の標的設定に影響した可能性を示している。もっとも、要求を押し切れば、法執行面での連携が損なわれ、結果的に密輸網の摘発が難しくなるリスクもある。逆に、情報支援の強化や標的選定の精緻化など、軍事色を薄めた形での落としどころを探る余地も残る。今後の焦点は、米側が圧力を「共同運用の拡大」に結び付けるのか、それとも協力の実績を積み増す現実路線に回帰するのかという点に移りつつある。