グリーンランド取得構想で協議表明、米国が交渉重視姿勢示す

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2026.01.08

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米国のマルコ・ルビオ国務長官は2026年1月7日、デンマーク自治領グリーンランドを「購入」で取得する意向がトランプ大統領の当初からの狙いだと述べ、来週デンマーク側と協議する考えを示した。軍事力の行使は否定しなかった一方、基本は交渉を重視すると強調し、同盟国側には警戒と反発が広がっている。

「買う」発信が先に立つと、現場は身構える

ルビオ氏は記者団に対し、購入が大統領の意図だと説明した。さらに、仮に安全保障上の脅威を特定すれば軍事的手段も「選択肢」となり得るとの一般論を述べつつ、圧力ではなく交渉に軸足を置くとした。話が広がるほど、北極圏の当事者であるグリーンランド側は「自分たち抜きで決められるのか」と身構えやすい。

欧州側は、領土の扱いをめぐる発言そのものが抑止や結束に影響するとみる。ロイターによれば、フランスなどが同盟としての対応を議論する動きも出た。会議室の外で「どこまで本気か」を探り合う状態が続けば、北大西洋の警戒監視や共同訓練といった実務にも余計な摩擦が乗りかねない。

歴史の蒸し返しより、同盟の手続きが問われる

ルビオ氏は、1946年にトルーマン政権が買収を打診した経緯を持ち出し、「検討した大統領は初めてではない」とも語った。だが今回はNATO内部の問題としての重みがある。APによると、デンマークのフレデリクセン首相は、米国が力での取得に動けばNATOの枠組みを揺るがしかねないとの強い懸念を示している。

またAPは、デンマークが米軍の駐留・アクセス拡大を認めつつ、併合の試みがあれば合意を終了できる趣旨も伝えている。安保協力を深めるほど米側の運用は楽になる一方、領有をちらつかせれば相手国の政治的反発で協力の土台が崩れるというトレードオフがある。焦点は来週の協議で、デンマークとグリーンランドを対等の当事者として扱い、目的と手段の線引きをどこまで明確にするかだ。

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