EU議長が米NSSに反発　「欧州政治への介入は受け入れられない」

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2025.12.09

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米国が先週公表した新たな国家安全保障戦略に対し、欧州連合（EU）のアントニオ・コスタ欧州理事会常任議長が8日、強い懸念を示した。ベルギー・ブリュッセルでの会合で、米国が欧州の政治にまで踏み込む姿勢をのぞかせているとして「欧州の政治への介入をほのめかすこと自体、受け入れられない」と批判し、どの政党を選ぶかを決めるのは欧州市民だと訴えた。新戦略が突きつけるのは、同盟を維持しながらも主権をどう守るかという問いである。

「良い政党」を決めるのは誰か　市民から見た新戦略の違和感

問題視されている米国の国家安全保障戦略は、欧州を「過度に規制的で自信を失った大陸」と描き、移民や言論規制が続けば「文明としての消滅」に至りかねないと論じている。さらに、ブリュッセルの政策に反発する「愛国的な欧州政党」を称賛し、各国の内部で現在の路線に抵抗する勢力を育てるとまで記した。文書は具体的な党名を挙げていないものの、極右・反EU勢力に肩入れする方針を示したものと受け止められている。

コスタ氏は、こうした記述が事実上、米国が欧州内のどの勢力を「望ましい」とみなし、選挙や世論の流れに影響を与えようとするシグナルになりかねないと警戒する。会合では、どの政党が「良い」か「悪い」かを判断する役割を米国が肩代わりすることは許されないと強調し、同盟国同士であっても互いの民主的選択には踏み込むべきでないとの認識を示した。欧州側には、ウクライナ支援や移民政策をめぐる激しい論争が続くなか、外部の大国が国内政治の力学を変えようとすることへの拒否感が根強い。

同盟か自立か　対米関係を組み替える欧州の計算

コスタ氏は一方で、米国は依然として重要な軍事・経済パートナーだと認め、「同盟国として行動すべきだ」とも述べた。長年、気候変動や多国間主義などでトランプ政権との立場の違いはあったが、今回の戦略は「それを超える」問題だとも指摘する。新戦略は、欧州の規制や移民を批判するだけでなく、ウクライナ戦争をめぐりロシアとの「安定」を優先する姿勢をにじませており、モスクワが歓迎の意を示したことも欧州側の不信を強めている。

戦略文書はまた、EUのデジタル規制が言論の自由を損なっていると断じ、米IT大手への制裁や罰金を強く批判した。直近では、X（旧Twitter）がEUの透明性規則に違反したとして、欧州委員会から1億2000万ユーロの制裁金を科されたことが火種となり、プラットフォーム側はEU解体を示唆するような強い反発を示した。EUは、市民の権利と市場の公正を守るためのルールだと反論するが、米国の新戦略がこうした米企業と足並みをそろえ、ルールそのものを政治的に揺さぶる手段として使われるのではないかという懸念も広がる。

トランプ政権の国家安全保障戦略は、ロシアや中国との「大国間競争」を前面に出した過去の文書と比べても、欧州そのものの内政に踏み込む色彩が濃いと専門家は指摘する。欧州側では、NATOや対ロ抑止の枠組みを損なわずにどこまで「戦略的自立」を進めるのかが改めて問われており、域内の防衛力強化や経済主権の確立を急ぐ声が強まっている。コスタ氏が訴える「主権ある欧州」を掲げつつも、最大の同盟国との対立を深めない着地点を見いだせるかどうかが、今後のEU首脳会議の大きなテーマとなりそうだ。