米軍がイランのミサイル製造拠点を解体　B2爆撃機で地下施設を攻撃

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2026.03.11

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米政権は対イラン作戦の重点を、発射の阻止だけでなく生産基盤の破壊へ移しつつある。ホワイトハウスのレビット報道官は2026年3月10日（日本時間11日未明）の記者会見で、米軍がイランのミサイル製造能力の解体に向けた作戦を進めていると説明し、B2爆撃機による地下施設への攻撃も明らかにした。

作戦段階　生産基盤へ移行

レビット氏によると、B2爆撃機はイラン国内で「深く地下に埋設されたミサイル関連施設」を標的に、約900キロ級の地中貫通弾を投下した。発射機や防空網への打撃に加え、今後の再建余地を狭める狙いがあるとの位置付けだ。

ホワイトハウスは3月1日に公表した「Operation Epic Fury」の説明でも、イランの弾道ミサイル戦力と生産能力の劣化を主要目標に掲げていた。3月5日付の追加説明では、作戦開始から最初の100時間でB52による攻撃や移動式発射機の追跡を進めたとしており、今回の発言はその延長線上にある。

アナドル通信などは、米中央軍が3月1日の攻撃でB2を使い、イランの強化された弾道ミサイル施設を攻撃したと伝えている。今回の説明で、米軍が地下の関連施設を継続的に狙っている構図がより明確になった。

地上投入回避　空爆継続の構え

アルモニターが伝えた3月6日の中東軍司令部での説明では、作戦は次段階としてイランのミサイル生産能力を体系的に解体する方針とされ、地上部隊の投入は現時点の計画に入っていない。米側は空爆と遠距離打撃を軸に圧力を強める構えとみられる。

AP通信は3月6日、イスラエルの対イラン空爆が激しさを増す中で、米側も攻撃がさらに拡大する可能性を示していたと報じた。米軍の標的が地下施設や生産拠点へ広がれば、短期の迎撃戦から中長期の軍需基盤削減へと戦いの性格が変わる可能性がある。

地下施設への攻撃は、即時の発射能力だけでなく補充と再生産の速度を鈍らせる点で意味が大きい。一方で、地中深くの拠点を空爆だけでどこまで無力化できるかは継続的な戦果確認が欠かせない。米側が空からの圧力を維持するほど、イラン側の報復能力と地域全体の緊張がどの水準で均衡するかが次の局面を左右する。

参考・出典

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