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AFPは2026年8月26日付で、米国務省が商用のB1ビザや観光などのB2ビザで入国後、米国内で庇護申請した外国人を特定し、ビザを段階的に取り消す方針を示したと報じた。
2016～2026年の発給分が対象となる見通し
国務省報道官トミー・ピゴット氏は、国土安全保障省（DHS）と連携して対象者を特定し、非移民ビザを取り消すと説明した。国務省によると、B1は主に商用、B2は観光、親族訪問、医療などの短期滞在を目的とする。
APが入手した国務省文書と米政府高官2人の話では、2016～2026年に発給されたB1・B2ビザのうち、庇護を申請済みか申請中の所持者が対象となる見通し。国務省は取り消し件数は流動的で、順次実施するとしている。
最大20万人規模の可能性、即時送還とは別
AFPによると、ホワイトハウスは最大20万人規模のビザを取り消す可能性を示した一方、国務省は具体的な件数を確認していない。対象者の確定や大規模な取り消しの完了も確認されていない。
APは、ビザの取り消しが直ちに強制送還を意味するとは限らないと報じた。米国務省の案内でも、ビザの有効期間と米国内で認められる滞在期間は別の概念とされる。
APは8月24日時点で、計画が変更・差し止めされなければ今後数週間以内に正式発表される見通しだとしていた。8月27日時点で、確定件数や大規模な取り消し完了を示す新たな公式発表は確認できない。
