トランプ大統領、 イラン核協議こじれで中東へ空母追加検討

トランプ氏、中東へ空母増派検討 イラン核協議睨み圧力強化

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イランの核協議が再び動き出す一方、交渉がこじれた場合の「次の一手」として米軍の増派カードが浮上した。トランプ大統領は現地時間10日(日本時間11日)、米ニュースサイトアクシオスの取材で、中東海域へ空母打撃群を追加派遣する案を検討していると明かした。

核協議決裂なら空母追加 軍事圧力で譲歩迫る構図

アクシオスによると、トランプ氏は核協議が決裂した場合に備え、空母打撃群を「もう1つ」中東に送る可能性に言及した。すでに同地域には空母を中心に、艦艇や航空戦力を組み合わせて運用する空母打撃群が展開しているとされ、追加派遣は抑止と威圧の色合いを強める。

協議はオマーンで再開しており、トランプ氏は「軍事的な圧力」を背景に、イラン側が過去より真剣だとの見方も示した。FNNプライムオンラインは、米側がウラン濃縮の停止に加え、弾道ミサイルの制限も議題に載せるべきだという認識を示したと伝えている。

核問題は、2015年の核合意とその後の枠組み崩れを経て不信が積み重なってきた分野だ。イランは「平和利用の権利」を盾に濃縮の継続にこだわりやすく、米側は検証可能な制約を求める。交渉の余地が狭いまま、軍事力の誇示が先行しやすい構造がある。

議題拡大めぐる綱引き ネタニヤフ来訪が火種

議題をどこまで広げるかも焦点だ。AP通信は、イスラエルのネタニヤフ首相がホワイトハウスでトランプ氏と会談し、核に限らずミサイルや地域の武装勢力への支援まで含めた「より広い」枠組みを求める構えだと報じた。核だけで早期合意に進めば、周辺の安全保障懸念が残るという問題意識がある。

一方、ガーディアン紙はイラン側が「核以外は交渉しない」という立場を崩していないと伝える。制裁緩和と引き換えに、どこまで譲れるのか。交渉が難航すれば、米側は追加の空母打撃群という圧力を実際に積み増すのかが次の分岐点となる。

今回の発言が示すのは、合意づくりと威圧が同時に進む中東外交のやり方そのものだ。交渉が前に進むほど、合意の範囲と検証の厳しさが問われ、同時に「破談時の代償」をどこまで見せるかが効いてくる。軍事的な示威が常態化すれば、偶発的な衝突を防ぐ管理能力こそ最大の焦点となる。

参考・出典

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