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米国を覆う大寒波と冬の嵐で、南部から北東部まで生活インフラが揺さぶられた。現地時間26日（日本時間27日）までに、各地で報告された死者は少なくとも10人に達した。寒冷そのものが命を奪い、交通や遊びの事故も重なった点が異例だ。
ニューヨーク路上死相次ぐ 極寒の48時間
NBC New Yorkによると、ニューヨーク市では週末の冷え込みのさなか、屋外で死亡しているのが見つかった人が5人いたとゾーラン・マムダニ市長が説明した。死因は調査中で、天候との直接の因果は確定していない。
ABC7 New Yorkは、土曜の気温が10度台（華氏）にとどまり、風もあって体感温度がさらに下がったと伝えた。屋外での発見が続いたことで、市は暖房の効く施設の利用や周囲への声かけを呼びかけ、寒さを「災害」として扱う姿勢を強めた。
死者の内訳は地域ごとの報告の積み上げで、同じ嵐の影響下でも「低体温の疑い」「事故」「持病の悪化」などが混在しやすい。集計が後から変動する可能性をはらむのも、広域寒波の特徴である。
テキサスそり事故 ルイジアナ低体温死
People.comによれば、テキサス州フリスコでは25日、車でそりを引く遊びの最中に木へ衝突する事故が起き、10代の少女が死亡した。路面の凍結が、制動や操縦の難度を一気に上げたとみられる。
ルイジアナ州では州保健局（Louisiana Department of Health）が25日、低体温症で男性2人が死亡したと発表した。さらにABC Newsは、少なくとも20州と首都ワシントンが非常事態を宣言したとしており、寒冷・降雪・停電が連鎖する最悪の局面に備える動きが広がった。
今回の被害は、豪雪よりも「凍結」と「低温そのもの」がリスクの中心になった。屋外の危険だけでなく、停電や暖房不全で屋内も安全圏ではなくなるため、行政の警報と支援は“道路対策”から“居場所の確保”へ軸足を移す必要がある。
