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違法とされた追加関税の還付が、ようやく「実務の段階」に入る。米国の輸入業者が支払った「相互関税」などについて、米国際貿易裁判所は3月4日、政府に還付手続きへ動き出すよう求めた。CBSニュースやAP通信などが伝えた。
違法関税の還付手続き 貿易裁が着手要求
CBSニュースによると、ニューヨークの国際貿易裁判所のリチャード・イートン判事は、連邦最高裁が2月20日に国際緊急経済権限法に基づく関税を違法とした判断を踏まえ、輸入業者は還付の利益を受ける資格があるとの考えを示した。
判断の対象となったのは、トランプ政権が緊急権限を根拠に導入した一連の追加関税で、タイム誌は「相互関税」のほか、フェンタニル問題に関連づけた上乗せ関税なども含むと報じている。最高裁は大統領権限の限界を明確にし、根拠法の使い方に歯止めをかけた。
還付を求める動きは広がっており、AP通信は、FedExが還付を受けた場合に荷主や顧客へ返金する方針を示したと伝えた。関税負担の最終的な帰着点が企業間で異なるため、返金の扱いは業界ごとにばらつきが出る可能性がある。
大量還付の難所 制度設計と新関税
最大の焦点は、税関当局が大量の還付をどう処理するかだ。CBSニュースは、税関・国境警備局のデータとして、2025年末までに同法に基づく関税として約1340億ドルを徴収したとし、専門家の間では政府の返還負担が1750億ドル規模に達し得るとの見方もあると報じた。
制度面では、裁判と行政の接続が重い。ジェトロによると、連邦巡回区控訴裁は3月2日、国際貿易裁判所の執行停止を解除し、還付を巡る審理を進められる環境を整えた。一方、タイム誌は、政権側が別の根拠法で新たな一律関税を検討する動きにも触れており、関税政策そのものは形を変えて続く公算がある。
還付が進めば、企業の資金繰りは一時的に改善し得るが、手続きが複雑になれば回収までの時間とコストが増える。加えて、政権が別法で関税を組み替えるなら、企業は「戻る金」と「新たに払う金」を同時に管理する局面に入る。貿易コストの予見可能性は、制度設計の巧拙で大きく左右される。
参考・出典
- Companies are entitled to refunds for Trump tariffs struck down by Supreme Court, judge rules – CBS News
- FedEx pledges to return tariff refunds to shippers and customers | AP News
- Supreme Court Rules Most of Trump's Tariffs Are Illegal | TIME
- 米控訴裁が国際貿易裁判所の執行停止を解除、IEEPA関税の還付に前進(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ
