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KFGOに掲載された9日付のロイター記事によると、米通商代表部（USTR）のジャミソン・グリア代表は、中国製の車載ソフトウェアとハードウエアを巡る米国の規制を見直す計画はないと述べた。同記事は、この規制が中国メーカーの車両を米市場に参入しにくくする事実上の障壁になっていると伝えている。
商務省案は通信機能と自動運転ソフトを対象
この規制の軸にあるのは、電気自動車への関税ではなく、コネクテッド車が収集・送信しうるデータを国家安全保障上のリスクとみる米政府の考え方だ。AP通信は2024年9月、米商務省が中国・ロシア製のソフトウェアやハードウエアを搭載したコネクテッド車と自動運転車の販売を禁じる案を公表し、同規則は2025年に最終化され正式に発効している。
APによると、対象にはBluetooth、携帯通信、衛星通信、Wi‑Fiなど車外との通信に関わる機能のほか、高度な自動運転を可能にするソフトも含まれていた。最終規則では、ソフト規制を2027年モデルから、ハード規制を2030年モデルから適用し、モデル年のないユニットは2029年1月1日からの適用が定められている。
業界団体も排除要求 対中規制維持の圧力続く
業界側からも厳しい対応を求める声は出ている。Investing.comに掲載された3月13日付のロイター記事では、主要な米自動車業界団体がトランプ政権に対し、中国自動車メーカーを米市場から排除するよう要請したと伝えた。Alliance for Automotive Innovationも2025年12月、中国は米自動車産業に対する「明白かつ現在進行形の脅威」だとして、中国政府の支援を受けた自動車・電池メーカーの米工場進出を防ぐよう求めていたという。
今回のグリア発言で、コネクテッド車を巡る対中規制は通商交渉の材料として簡単に緩む局面にはないことがいっそう鮮明になった。米政府内の安全保障上の警戒と業界側の排除要求が重なるなか、規制の適用時期や対象範囲が今後の市場への影響を左右しそうだ。
