USTR、日本など60経済圏に追加関税案 強制労働品の輸入規制不備を問題視
米通商代表部（USTR）は2日、強制労働で生産された物品の輸入禁止を導入・実効的に執行していないとして、日本を含む60経済圏に対する通商法301条調査の結果を公表し、追加関税を課す案を示した。日本は12.5%の追加関税案の対象に含まれる。措置は現時点で最終決定ではなく、意見募集と公聴会を経て扱いが固まる。
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中国車載ソフト規制は維持へ 米USTR代表が見直し計画を否定
KFGOに掲載された9日付のロイター記事によると、米通商代表部（USTR）のジャミソン・グリア代表は、中国製の車載ソフトウェアとハードウエアを巡る米国の規制を見直す計画はないと述べた。同記事は、この規制が中国メーカーの車両を米市場に参入しにくくする事実上の障壁になっていると伝えている。
