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東京大学医学部附属病院で医師らの収賄事件が続いたことを受け、病院長の田中栄氏が1月27日付で引責辞任した。大学病院の中枢で不祥事が連鎖し、診療の継続と統治の立て直しを同時に迫られる異例の局面となっている。
引責辞任決断 不祥事連鎖
同病院は27日、公式サイトで田中氏の辞任を公表した。「現役教授逮捕をはじめとする一連の不祥事を重く受け止め、病院運営の責任を明確にするため」と説明している。次期病院長が就任するまでの間は、副院長の久米春喜氏が職務を担う。
病院側は、今回の件による診療体制や患者の診療への影響はなく、外来・入院とも通常通り継続するとしている。医療現場の混乱回避を優先しつつ、組織運営の責任をトップ人事で示した形だ。
一方で、事件が連続した事実そのものが、研究費や共同通信研究、医療機器調達などで外部資金・事業者と接点を持つ大学病院の脆弱性を浮き彫りにした。個人の逸脱にとどまらず、チェックの不備が問われる構図である。
逮捕相次ぐ収賄疑惑 波及する信頼失墜
共同通信によると、警視庁は昨年11月、医療機器メーカーから賄賂を受け取った疑いで同病院医師の医学部准教授を逮捕し、准教授は在宅起訴された。さらに今月24日には、共同通信研究を巡る便宜の見返りに計180万円相当の接待を受けたとして、大学院医学系研究科教授の佐藤伸一容疑者（62）を収賄容疑で逮捕した。
同通信によれば、佐藤容疑者とともに接待を受けたとされる元特任准教授の男性医師（46）も、26日に同容疑で書類送検された。国立大学病院の医師は「みなし公務員」として収賄罪の適用対象となるため、資金提供や接待の線引きは民間以上に厳格さが求められる。
大学病院は高度医療と研究の要であり、信頼は患者の受療行動から研究協力、寄付まで幅広く影響する。今回の辞任は終点ではなく、外部資金の受け入れや調達プロセスを透明化し、現場で実際に機能する監査と通報体制へ改められるかが、再発防止の成否を左右する。
