本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
東京大学大学院医学系研究科の教授が、共同研究の便宜を図る見返りに性風俗店や高級クラブで接待を受けたとして、警視庁は24日、佐藤伸一容疑者（62）を収賄容疑で逮捕した。研究機関と外部団体の連携を支える「信頼」を根元から揺さぶる事案として波紋が広がっている。
共同研究見返り 性風俗接待180万円
共同通信によると、佐藤容疑者は一般社団法人「日本化粧品協会」（東京）と、大麻に含まれる化学物質カンナビノイドを用いた皮膚治療に関する研究で、大学内に「社会連携講座」を設置・運営していた。警視庁は、こうした共同研究の実施をめぐる便宜供与の対価として接待が繰り返されたとみている。
接待は23年3月〜24年8月ごろに計約30回、総額約180万円相当に上る疑いがある。場所には台東区千束のソープランドや中央区銀座の高級クラブが含まれるとされ、同庁は23年以降に接待の要求が常態化していた可能性も視野に調べている。
また、同研究科の元特任准教授の男性医師（46）も同席して接待を受けていたといい、同庁はこの医師に加え、接待を主導したとされる同協会の代表理事（52）からも任意で事情を聴いている。
東大病院相次ぐ贈収賄 問われる統制
大学側の対応も注目点だ。東京大学は、附属病院の教員が収賄罪で起訴されたことを受け、12月11日に「外部の弁護士チームによる中立的な調査」を進めていると公表している。
事件化が続く背景には、資金やデータ、臨床現場などを外部と共有する機会が増えた現実がある。テレビ朝日によれば、医療機器の選定をめぐっては別件で東大病院の医師が収賄容疑で逮捕されており、現場の裁量が外部利益に結びつく構図が繰り返し疑われている。
産学連携は研究の加速に不可欠だが、同時に「誰が何を決め、何を受け取ったのか」を記録し説明できなければ制度として維持できない。接待や利益供与の監視を個人倫理に委ねる段階は過ぎており、契約管理、会食・贈答の透明化、意思決定の分離といった統制を実務に落とし込めるかが再発防止の分岐点になる。
