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ロイターは2026年9月25日、米政府がウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づく対象企業リストに加えたエスケル・グループと関係の深いベトナムの衣料品メーカー3社が、掲載後も米国へ綿製品を輸出していたと報じた。3社の輸出額は合計で少なくとも500万ドル相当に上るという。
エスケル掲載後も3社が米国向けに輸出
米政府は2024年11月1日（現地時間）付の告示で、香港を拠点に綿製品や衣料品を製造・販売するエスケルをUFLPAの対象企業リストに追加した。新疆ウイグル自治区から原材料を調達していると信じる合理的な根拠があるとの判断による。2026年8月3日更新の同リストでも、エスケルの掲載は確認できる。
ロイターによると、3社はアンロイ・アパレル、テッセレーション・ビンズオン、テッセレーション・ホアビン。2022年10月の社名変更まで、それぞれ地域名を付けた「Esquel Garment Manufacturing Vietnam」を社名に用いていた。3社はエスケルから綿製品を調達しながら米国向けに衣類を販売し、エスケル以外からも調達していたという。
米国向け製品の綿の由来は特定できず
ロイターの調査では、2024年11月から2026年6月までにエスケルが中国から輸出した綿製品は約3400万ドル相当で、その約70%が3社向けだった。一方、3社が米国へ送った製品にエスケル生産または新疆産の綿が含まれていたかは特定できていない。テッセレーション・グループが3社の最終的な所有者かどうかも確認できなかった。エスケルは強制労働への関与疑惑を否定している。
MUJI側とロッド・アンド・ガンは、該当するメーカーから衣料品を調達したことをロイターに認めた。MUJI側は年内に1工場を監査する予定と説明した。米税関・国境警備局は調査結果へのコメントを控えた。米政府の告示が対象としたのはエスケルであり、今回の調査は3社の対米製品が新疆産綿を含む、または強制労働由来と認定されたことを示すものではない。
