高市首相がベトナムと重要物資供給網で連携 現地製油所支援で合意の見通し
高市首相は2026年5月2日、ベトナムでトー・ラム党書記長兼国家主席、レー・ミン・フン首相らと会談し、エネルギーや重要鉱物を含む重要物資の安定供給を主要議題とする。一部報道によれば、現地製油所の支援策で合意する見通しも伝えられており、4月15日に打ち出した総額約100億ドルの「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）」を、二国間協力へ接続する局面として注目され…
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米USTRがベトナムを最大の知財懸念国に指定 リスト入り13年ぶり
米通商代表部（USTR）が4月30日に公表した2026年版Special 301 Reportで、ベトナムが知的財産権分野の「Priority Foreign Country（優先外国）」に指定された。これを受け、1974年通商法301条に基づく調査を開始するかどうかが30日以内に判断される。
高市首相、大型連休にベトナム・豪州訪問へ調整 新FOIP構想表明も検討
毎日新聞が政府関係者の話として4月5日に報じたところによると、高市早苗首相は4月下旬から5月上旬の大型連休中にベトナムとオーストラリアを訪問する方向で調整に入った。FNNやTBSでも外遊調整報道が出ている一方、首相官邸と外務省は4月5日時点で正式日程を公表しておらず、現段階では訪問は未確定だ。中国を念頭に安全保障と経済の両面で連携を深める狙いがあるとされ、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を高…
水漏れ通報が大麻摘発の端緒 ベトナム国籍の男4人を逮捕
茨城県筑西市のアパート一室で大麻草25本を販売目的で育てていたとして、ベトナム国籍のグエン・コン・ロイ容疑者（26）ら男4人が逮捕された。事件の端緒は、管理人による水漏れの通報だった。警察によると、現場を確認した警察官が室内で大麻草を見つけ、栽培用とみられる設備も確認したという。
EU、ベトナム5Gへの中国関与に懸念 外資投資を慎重にする恐れ
ベトナムの5G通信網整備を巡り、欧州連合（EU）高官は3月24日（日本時間同日）、中国企業の関与が広がれば外国企業が投資判断を慎重にする恐れがあると懸念を示した。ベトナムは製造業やハイテク分野への直接投資を成長の柱としてきただけに、通信インフラの安全性が投資環境そのものに直結するとの見方が改めて浮上した。
ASEAN主要6カ国GDP、3カ国が伸長 輸出回復で25年好調
輸出の持ち直しと内需の粘りが、東南アジアの景気を押し上げた。共同通信によると、東南アジア主要6カ国（いわゆるASEAN6）の2025年GDP成長率が2026年2月16日に出そろい、インドネシア、マレーシア、ベトナムの3カ国は前年の伸び率を上回った。
28億円洗浄の疑い、ベトナム人2人を逮捕 口座不正開設でインフラ悪用
金融機関の「口座」が犯罪の中枢インフラになりつつある。神奈川県警は2026年1月16日までに、口座を不正に開設したとしてベトナム国籍の男2人を詐欺容疑で逮捕した。グループ口座に被害金約28億円が出入りした可能性があり、資金洗浄の実態解明を急ぐ。
中国依存を回避、OpenAI端末で製造先を台湾鴻海に切り替え
開発中とされるOpenAIの消費者向けAIデバイスをめぐり、製造委託先を中国系の立訊精密（Luxshare）から台湾の鴻海精密工業（Foxconn）へ切り替える動きが報じられた。組み立て拠点も中国本土に寄せない方針で、ベトナムや米国を視野に入れているという。ソフト企業のハード参入でも、供給網の政治リスクが主題になりつつある。
福岡のスクラップ窃盗事件 ベトナム籍5人を逮捕 被害総額5660万円に
福岡県内の金属スクラップヤードを狙った窃盗事件で、県警は11日、技能実習生として来日したとされるベトナム国籍の男5人を窃盗や建造物侵入の疑いで逮捕・送検し、一連の捜査を終えたと明らかにした。グループは2024年10月、田川市のヤードから銅など約3.3トン（時価約489万500円相当）を盗んだとされ、確認された被害総額は約5660万円に上る。高値が続く銅を狙った犯行は、地域の中小業者と、そこに出入り…
関空で31キロの乾燥大麻押収 開港以来最大規模、女2人を起訴
タイ発の旅客便で関西空港に到着したスーツケースから、乾燥大麻およそ31キロが見つかった。大阪府警は今年10月12日、ベトナム国籍の女2人を麻薬取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで逮捕し、その後起訴している。押収量は末端価格にして約1億5500万円とされ、関西空港としては開港以来最大規模だという。膨らみ続ける大麻密輸の中で、空港の最前線はどこまで「水際」で食い止めることができるのかを見ていく。
ベトナム産を国産と偽装 300トン流通で夫婦を追送検 大阪府警
ベトナムから持ち込んだコメを国産と偽って売った疑いで、大阪府警が12月1日、東大阪市の食品販売会社を営むベトナム国籍の女と日本人の夫を詐欺などの容疑で追送検した。2〜9月にかけて全国の小売業者に約300トンを流通させ、売り上げは約1億3000万円に上ったとみられている。国産米の高値が続く中で起きた今回の事件は、「産地表示」をどこまで信じてよいのかという不安を、静かに広げている。
米中対立の陰で…ベトナムが見せた「隣国」へのまなざしの変化
ハノイの早朝、独立８０周年を祝う大通りに若者の列が伸びた。彼らが待ちわびていたのは自国軍だけではない。整然と歩調をそろえる中国軍の行進を「一目見たい」という期待が、夜明け前の空気を震わせていた。米中の摩擦が濃くなるなか、ベトナムの街角では対中観の温度がわずかに動いている。世論の揺れは、政府が国境に近い地域での大型投資や交通インフラを進める余地を広げ、両国関係の地図を静かに書き換えつつあると映る。
金正恩、80年式典で火星20公開し対外関与示唆
秋の夜気が色濃く残る平壌・金日成広場に、巨体の車列が音を立てて滑り込んだ。朝鮮労働党創建80年を祝う軍事パレードは10日夜に始まり、翌11日に国営メディアが「火星20」と名付けた新型ICBMの公開を伝えた。式典には中国・李強首相、ロシア・メドベージェフ前大統領、ベトナム・トー・ラム書記長らが顔をそろえ、北朝鮮の内外発信が重なる場となった。金正恩総書記は演説で「海外で活動する兵士」を励まし、対外関与…
