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昨年11月26日に香港・大埔の高層住宅団地「宏福苑（Wang Fuk Court）」で起きた大規模火災を受け、当局は2月21日、自宅を失った住民向けに「所有権の買い取り」を柱とする再定住案を示した。8棟のうち被害が大きい7棟は修復不能として解体する方針で、長期的な住まいの見通しを欠いていた住民の選択肢づくりを急ぐ。
被災住宅買い取り案 7棟解体方針
AP通信によると、政府は焼損した7棟の住宅について、所有権を現金で買い取る案と、指定制度を使って別の住宅に「住み替え」できる案を用意した。買い取り対象は約1700戸で、総額は約68億香港ドルを見込む。財源は公的資金が約40億香港ドルで、残りは救済基金などから手当てし、保険金の状況によって公的負担が下がる可能性もあるという。
同通信は、担当のマイケル・ウォン副財政長官が「合理的、かつ費用対効果のある修復方法はない」と説明したとも伝えた。政府が介入しなければ、被災住戸は市場で買い手が付きにくく、資産価値が失われかねないという理屈だ。China Daily Asiaは、買い取り価格の目安として、土地プレミアムを支払った住戸は1平方フィート当たり1万500香港ドル、未払いの場合は8000香港ドルを提示すると報じている。
住民意向と再建論 支払い時期の焦点
テレビ朝日系の報道では、買い取りの提案は焼けた7棟1736戸の所有者を対象に進められ、当局アンケートでは74%が買い取りを検討すると答えた一方、約1割は現地での建て替えを希望した。AP通信によれば、当局は現地での住宅再開発には否定的で、跡地は公園や地域施設への転用を念頭に置く。現地での再開発は約10年規模になるとの見立ても示されたという。
今後の工程としてAP通信は、当局が3月に所有者への接触を始め、支払いは年内の第3四半期を目標にすると伝えた。住み替えを選ぶ場合は9月ごろから新たな住戸を選べる見通しも示された。火災の原因は捜査・調査が続いており、改修工事で使われた資材の不備が延焼を拡大させた疑いがあると当局が説明している。
政府は、現金買い取りと住み替えを並行させることで生活再建の速度を上げる必要がある。その一方で、補償水準の納得感が得られなければ合意形成が遅れ、仮住まいの長期化を招く。行政は、原因究明と改修工事の監督体制の見直しを同時に進め、同種のリスクを減らす責任も負う。
