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坑道の闇に残された遺骨が、再び海面に近づいた。山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で2月6日、市民団体などが潜水調査を行い、頭蓋骨とみられる遺骨1点を収容した。戦時中の水没事故で183人が亡くなった現場で、遺族の時間が止まったままの課題が改めて突きつけられている。
長生炭鉱 遺骨1点収容
長生炭鉱では1942年2月、坑内に海水が流れ込む事故（「水非常」）が起き、日本人47人、朝鮮半島出身者136人の計183人が犠牲になった。遺骨は長く坑内に残されたままで、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」などが収容を目指して調査を続けている。
今回の調査は3日から進められ、6日に遺骨1点を発掘・収容した。テレビ朝日によると、調査は11日まで続く。昨年8月の潜水調査でも、頭蓋骨や大腿骨など複数の骨が見つかっており、テレビ朝日は、警察鑑定で「すべて人の骨」と認定されたと報じている。
DNA鑑定 日韓で連携
韓国政府は、6日に発掘された遺骨について、日本と共同でDNA鑑定を進める方針を示したとテレビ朝日が伝えた。身元特定が進めば、遺族への返還や追悼の形にも直結するため、韓国側がこの点を強く注視している。
一方、国の対応をめぐっては温度差が残る。朝日新聞によると、林芳正官房長官は2025年8月の人骨確認を受け、身元確認は地元警察が関係省庁の協力も得て適切に対応すると述べた。ただ、遺骨調査や収容の枠組みづくりは、安全性などを理由に進みにくい構図が続いている。
遺骨の発見は、慰霊の問題にとどまらず、戦時動員とその後始末を誰が担うのかという問いを突きつける。潜水という高い危険と費用を伴う作業を「市民の努力」に寄せ続ける限り、解決は点の積み重ねにしかならない。実務の安全基準、鑑定・返還の手順、外交上の調整を一本の制度として整えることが最大の焦点となる。
