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ヨルダン川西岸をめぐる緊張が、周辺国の足並みをそろえる形で一段と強まった。イスラエルが西岸での行政・法執行の権限を広げる措置を決めたのを受け、サウジアラビアやヨルダンなど8カ国の外相が2月9日、併合につながるとして共同声明を出し、強く撤回を求めた。
外相共同声明 「併合の加速」批判
共同声明はトルコ外務省が9日に公表した。署名したのはトルコ、エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、UAE、カタール、インドネシア、パキスタンの外相で、イスラエルの決定を「違法な主権の押しつけ」「入植の固定化」「新たな法・行政の現実の強制」だと位置づけた。
声明は、こうした動きがヨルダン川西岸の「違法な併合の試み」を早め、パレスチナ人の追い出しにつながると主張した。イスラエルには占領地に主権はないとも明記し、二国家解決を壊す動きだとして国際社会に働きかけを求めた。
背景には、1990年代のオスロ合意で想定された自治の枠組みが、入植地拡大や権限移管の積み重ねで揺らいできた経緯がある。行政や取り締まりの権限が誰の手にあるのかは、将来の国境線の議論と直結するため、周辺国は「既成事実化」を警戒している。
イスラエル治安閣議決定 入植地拡大の呼び水
共同通信によると、イスラエルのカッツ国防相と極右のスモトリッチ財務相は8日、ヨルダン川西岸でイスラエルの権限を強める計画が治安閣議で承認されたと発表した。自治政府が治安や行政の全権を持つ地域でも、建物の取り壊しや土地取引をめぐる扱いが変わり、入植地の大幅拡大につながり得ると伝えた。
権限の線引きが動けば、現場の統治は「軍事占領」から「国内行政」に近い形へと寄っていく。周辺国が共同声明で強い言葉を並べたのは、ガザ情勢と絡んで地域の不安定化を招くだけでなく、交渉で解決する余地そのものが削られていく点を重く見ているためだ。
今回の焦点は、土地と権限を少しずつ積み増して現状を固定する手法に、国際社会がどこまで歯止めをかけられるかにある。軍事衝突の回避だけでは足りず、統治のルール変更を許さない枠組みを示せるかが問われている。
