米軍、イラン革命防衛隊の数十標的を2時間攻撃 ヨルダン基地へのミサイル発射に報復
AP通信によると、トランプ大統領は米東部時間2026年7月29日、ヨルダンの米軍拠点を狙ったイランの弾道ミサイル発射を受け、「非常に強く攻撃する」と表明した。米中央軍は同日夜、イラン国内のイラン革命防衛隊(IRGC)関連施設を攻撃したと発表した。
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AP通信によると、トランプ大統領は米東部時間2026年7月29日、ヨルダンの米軍拠点を狙ったイランの弾道ミサイル発射を受け、「非常に強く攻撃する」と表明した。米中央軍は同日夜、イラン国内のイラン革命防衛隊(IRGC)関連施設を攻撃したと発表した。
ロイターによると、イラン国営メディアは2026年7月21日(現地時間)、バーレーン、クウェート、ヨルダンの米軍関連施設への攻撃を発表した。イラン革命防衛隊は、米軍がダルホビン原発建設予定地を攻撃したと主張し、その報復だと説明した。
ロイターによると、イラン革命防衛隊は2026年7月20日(現地時間)、ヨルダンのアカバ空港に駐機する米軍機を弾道ミサイルで攻撃し、複数機に深刻な損傷を与えたと主張した。クウェートとシリアの米軍関連拠点も攻撃対象に挙げた。
米中央軍は2026年7月18日(米国時間)、ヨルダンで17日(現地時間)に米軍・協力部隊がイランの弾道ミサイルと無人機の攻撃に対処する中、米軍人2人が死亡し、1人が行方不明になったと発表した。19日には現場で身元未確認の遺体が見つかり、確認作業が続いている。
イラン革命防衛隊は2026年7月14日、同日未明(現地時間)にヨルダンで米軍が利用する空軍基地を標的に弾道ミサイルを発射したと発表した。ヨルダン軍は、イランから領空に侵入したミサイル4発を同日早朝に迎撃して撃墜し、死傷者や物的損害はなかったと明らかにした。
イラン革命防衛隊(IRGC)は13日(現地時間)、米軍による前日の対イラン攻撃への報復として、バーレーン、クウェート、オマーン、ヨルダンの軍事関連施設を攻撃したと発表した。ただし、IRGCが主張する施設破壊や命中は各国当局から確認されておらず、ヨルダン軍は飛来したミサイル4発を全て撃墜し、被害はなかったと説明している。
米軍の拠点を抱える中東の国々で2月28日、イランによるミサイル攻撃への警戒が一気に高まった。クウェートやカタール、アラブ首長国連邦、ヨルダンは相次いで迎撃を公表した。アブダビでは迎撃後の破片が住宅街に落ち、1人の死亡が確認された。
ヨルダン川西岸をめぐる緊張が、周辺国の足並みをそろえる形で一段と強まった。イスラエルが西岸での行政・法執行の権限を広げる措置を決めたのを受け、サウジアラビアやヨルダンなど8カ国の外相が2月9日、併合につながるとして共同声明を出し、強く撤回を求めた。
中東のイスラム組織ネットワークを巡る米国の締め付けが一段と強まった。米財務省は現地時間2026年1月13日(日本時間14日)、ムスリム同胞団のエジプト、ヨルダン両支部を「特別指定国際テロ組織(SDGT)」に指定し、レバノン支部にも同等の措置を含む制裁を科した。表向きの市民団体の装いの陰で、ハマス支援などに関与したと断じた。
中国の王毅外相は2025年12月12日から16日にかけてUAE、サウジアラビア、ヨルダンを訪れ、台湾問題をめぐり「日本の現職指導者が中国の内政に干渉することに反対する」との立場を各国側に伝えた。歴訪後に中国メディアの取材に応じ、中国外務省サイトは17日、その内容を公表した。中東での経済外交の陰で、対日メッセージの拡散も同時に進めた形だ。
地中海の公海で拿捕された国際支援船団の一員、日本出身のエンジニア安村美香子さん(62)が、2025年10月7日にイスラエルから送還され、隣国ヨルダンに到着した。関係者によれば、在イスラエル日本大使館は複数回の面談を重ね、健康状態に大きな問題はないという。海の上で遮られた支援の航路と、個人の意思が国境で揺れる現実が浮かぶ。