WhatsAppが巨大プラットフォーム指定、EUがチャンネル機能を規制へ

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.27

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メタ傘下のメッセージアプリ「WhatsApp」が、欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）で規制が最も重い「巨大オンラインプラットフォーム（VLOP）」に指定された。欧州委員会が26日に正式指定し、違法・有害コンテンツ対策を4カ月で引き上げるよう求めた。対象は一斉配信機能「チャンネル」で、個別チャットは原則として同法の枠外に残る点も焦点となる。

ワッツアップVLOP指定　対象は「チャンネル」

欧州委員会の発表によれば、指定の根拠は「チャンネル」機能が、VLOP指定の目安であるEU域内の利用者4500万人以上に達したことだ。WhatsAppは私的なメッセージングと、情報を広く届けるオンラインプラットフォームの性格を併せ持つ「ハイブリッド」だと位置づけられた。

一方で、暗号化された個別チャットや通話など、従来型のメッセージ機能はDSAの適用対象から明確に除外されるという。規制の網が“アプリ全体”ではなく、“公開性の高い機能”に掛けられる形である。

指定を受け、メタは4カ月後の5月中旬までに追加義務へ対応する必要がある。欧州委は、違法コンテンツの流通や選挙の不正操作、基本的人権や表現の自由への影響、プライバシー面の懸念など、サービスに起因する「システミックリスク」を評価し、抑える措置を求めるとしている。

4カ月猶予　追加義務順守へ圧力

利用者数の具体的な裏付けとして、Investing.comは「チャンネル」のEU域内平均月間アクティブ利用者が、2025年上半期に5170万人に達したと伝えた。欧州委は今月に入って指定を検討していた経緯もあり、基準超えが確認されたことで正式指定に踏み切った格好だ。

また新華社は、指定後の監督について欧州委がアイルランドのデジタルサービス調整当局（Coimisiún na Meán）と連携して進めると報じた。多国籍サービスの監督体制を、加盟国の窓口とEUが組み合わせて運用する構図が、WhatsAppにも及ぶ。

今回の指定が示すのは、規制が「SNS」か「メッセージアプリ」かといった看板ではなく、情報が不特定多数へ広がる設計に照準を合わせている点である。プラットフォーム企業にとっては、成長機能ほど責任が重くなる現実を突きつけられ、サービス設計とガバナンスの一体運用が競争力を左右する局面に入ったと言える。

参考・出典

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