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エンジンの熱と整然と並ぶ部品の音の中、北京の工場から資本市場へ視線が向いた。民間ロケットの星河動力航天科技が、2025年10月22日に北京証監局で上場指導の手続きに入った。9月末にはシリーズD（成長後期の資金調達）で24億元を調達し、国内民間ロケットでは最大規模。量産と高頻度打ち上げで磨いた現場力を、上場準備の速度に重ねる。
資金と上場準備の歩調
同社は北交所（北京証券取引所）での新規株式公開を目指し、華泰連合証券を指導機関に選んだ。上場指導は、中国のIPOで企業統治や情報開示を点検する前段階のプロセスで、財務や内部管理を市場基準へ合わせる作業だ。手続き開始は、準備が経営会議の議題から実務の現場へ降りてきた合図である。
9月末のシリーズDでは、北京市の商業航天・低空経済産業投資基金など公的色の強い資金が並び、調達額は24億元に達した。資金の使途は、再使用を志向する液体燃料機の開発強化、固体機の改良、そして生産・試験・発射設備の拡充にある。大口の資金をインフラへ配分する判断は、短期の打ち上げ回数よりも中期の供給能力に軸足を置く構図を示している。
上場指導の申請と大型調達がほぼ同時期に重なったことで、監督当局の目線で必要な内部統制や開示体制を整えつつ、量産・発射能力を底上げする二正面作戦が可能になる。星河動力にとっては、財務の透明性と製造の安定性を同時に引き上げ、受注から打ち上げまでの「リードタイム」を短縮するための布陣である。
量産と打ち上げの現場
主力の「智神星（PALLAS-1）」は液体酸素とケロシンを用いる中型ロケット、「穀神星（CERES-1）」は小型衛星輸送に強い固体ロケットだ。両系統を併走させる設計は、ミッションの多様化と価格帯の最適化を狙うものだとされる。固体で頻度を積み上げ、液体で再使用技術に接近する二層の開発は、量産ラインの学習効果を引き出しやすい。
同社は2024年以降、陸上と海上の双方でミッションを重ね、衛星コンステレーションの投入に関与してきたと説明している。海上発射（洋上の専用台船から行う方式）は軌道投入の柔軟性が高く、沿岸からの運用で射程の自由度も増す。固体機の機動性と組み合わせることで、需要の波に応じた“即応”の打ち上げを実現しやすくなる。
一方で、2023年には部品不良が原因の不具合を公表し、原因究明と改修を経て運用を再開した経緯がある。失敗の記録を工程の改善に反映させることは、民間の高頻度運用に不可欠だ。部材のトレーサビリティ強化や試験の再設計はコストを伴うが、量産と信頼性の両立なしに、商用の定期打ち上げは成立しない。現場はそのバランスを取りにいく段階にある。
広がるIPOの波
中国の商業宇宙は、資本市場に向けた動きが広がっている。藍箭航天（LandSpace Technology）は科創板での上場準備を進めると伝えられ、メタン・液体酸素機の開発を資金面から加速させる構えだ。打ち上げ実績と量産設計の“可視化”は、投資家にとって妥当性の判断材料になりつつある。
さらに、i-SpaceやSpace Pioneerなど複数社がIPO準備に入ったとの報も相次ぐ。開発の焦点は、低軌道の通信・観測ネットワークと再使用型ロケットに収れんし、研究費と設備費の負担はかつてなく重い。だからこそ、A株や地域ファンドを取り込んだ資本の分流が重要になり、受注の後ろ盾としての上場効果が意識される。
星河動力の今回の一歩は、その流れの中でも“調達と公開準備の同時進行”を前面に出した点で象徴的だ。上場指導で統制と開示を固め、Dラウンド資金で製造と試験を厚くする。民間宇宙の現場にとって、資本は単なる燃料ではない。設計刷新と供給網の学習を継続させるための時間を買う装置でもある。
