イエメン南部で主導権争い激化　サウジ連合軍がSTC拠点空爆

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2026.01.09

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イエメン南部で主導権を争う動きが、サウジアラビアとUAEの協調にも影を落としている。サウジ主導の連合軍は2026年1月7日、UAEが支援する南部独立派「南部暫定評議会（STC）」トップのアイダロス・アルゾビディ氏の出身地周辺を空爆した。アルゾビディ氏は同日までにリヤド協議に姿を見せず、大統領評議会（PLC）から除名された。

空爆が示す「南部の不安定化」

連合軍は、アルゾビディ氏が48時間の協議要請に応じず、武装部隊を動かしたと主張し、ダーレ県（アル=ダーレ）で「限定的な先制攻撃」を実施したとしている。南部の住民にとっては、政治交渉の決裂が、空港や幹線道路の封鎖、燃料や物資の停滞といった目に見える不便に直結しやすい。

報道によれば、STC側の代表団は協議参加に向けて移動した一方、アルゾビディ氏本人は搭乗予定の便に現れなかった。連合軍が空爆に踏み切った背景には、STCが南部で支配域を広げ、国境に近い東部州でも影響力を強めつつあるとの警戒がある。現場の衝突が広がれば、対フーシ派の戦線維持も難しくなる。

同盟内の亀裂と、残る選択肢

今回の焦点は、南部の「分離独立」志向を抱えるSTCを、国際承認政府の枠内にどう位置づけるかだ。PLCがアルゾビディ氏を「反逆」などとして除名したことは、統治機構の正統性を守る意図がある半面、STC側の反発を強めるリスクも伴う。国連特使のグルンドベリ氏らが関係者と接触する中、調整の窓口が細る懸念が出ている。

さらに連合軍や主要報道は、アルゾビディ氏がその後UAEの関与を疑わせる形で国外へ移動した可能性にも触れており、サウジとUAEの温度差が表面化した。強硬姿勢はSTCの軍事行動を抑える一方で、南部の統治と治安の空白を招きかねない。次の焦点は、リヤド協議が誰を当事者として再開し、UAEがどこまで関与を説明するかだ。

空爆が示す「南部の不安定化」

同盟内の亀裂と、残る選択肢

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