8カ国外相、ガザの医療施設・市民インフラへの攻撃を非難 人道支援の即時・安全な搬入要求
サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダン、エジプト、インドネシア、パキスタン、カタール、トルコの8カ国外相は2026年8月6日(現地時間)、イスラエルによるガザでの「継続的な違反行為」を強く非難する共同声明を発表した。
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サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダン、エジプト、インドネシア、パキスタン、カタール、トルコの8カ国外相は2026年8月6日(現地時間)、イスラエルによるガザでの「継続的な違反行為」を強く非難する共同声明を発表した。
米中央軍は2026年7月28日付の発表で、アラブ首長国連邦(UAE)と、軍事AIアプリケーションの開発を加速する二国間組織「Task Force Talon Synapse」の設立で合意したと明らかにした。
アラブ首長国連邦(UAE)をめぐり、イラン向け資金の解放で合意したとする関係筋ベースの報道と、UAE政府による全面否定が食い違っている。ロイターは12日、UAEが数十億ドル規模の資金へのアクセスを認める取り決めに応じたと報じた。見返りとして、イランによるUAEへのミサイル・ドローン攻撃停止が想定されているという。一方、UAE外務省は13日、イランへの資金移転や凍結資産の解放は行っていないとして、報…
ハッカビー駐イスラエル米大使は5月12日、テルアビブで開かれたイベントで、イスラエルがイランとの戦闘中にアラブ首長国連邦(UAE)へ防空システム「アイアンドーム」と運用要員を送ったと述べた。2020年のアブラハム合意でUAEとイスラエルが国交を正常化して以降の「特別な関係」の表れとして語ったもので、両国の協力が外交関係にとどまらず、安全保障面にも広がっていることを示す発言となった。
アラブ首長国連邦(UAE)国防省は8日、イランから発射された弾道ミサイル2発と無人機3機に防空システムで対処し、3人が負傷したと公表した。湾岸で飛来物攻撃への警戒が続くなか、イラン国営メディアによると、イラン側はバルバドス船籍の原油タンカー「オーシャン・コイ」を拿捕したと主張している。同船は米財務省外国資産管理局(OFAC)が2月25日に制裁対象へ追加していたタンカーで、軍事的緊張と制裁対象船をめ…
Amazonは4月30日、AWSのバーレーンとアラブ首長国連邦(UAE)のクラウド拠点が中東紛争の被害を受け、顧客アプリケーションの稼働を支えられない状態になっていると明らかにした。正常化には数カ月を要する長期的な見通しで、復旧作業中は両地域での課金を停止する異例の措置をとる。
ベセント米財務長官は4月22日の上院公聴会で、中東紛争に伴う資金調達やエネルギー市場の混乱に備え、湾岸やアジアの同盟国向け通貨スワップ枠の拡大要請が出ていることを明らかにした。アラブ首長国連邦(UAE)がその具体例として浮上しているが、段階はあくまで要請と米側の検討・協議にとどまり、正式合意や発動はなお見えていない。
ロイターとフィナンシャル・タイムズは27日、アラブ首長国連邦(UAE)がホルムズ海峡の通航再開に向けた米主導の多国籍海上任務部隊への参加意向を米国などに伝えたと報じた。両報道では、UAEが国連安全保障理事会決議や有志連合づくりも探っているとされる。ただ、正式計画はまだ固まっていない。
ウクライナのゼレンスキー大統領が中東歴訪で、湾岸諸国との安全保障協力を具体化した。ロイターなどによると、29日にサウジアラビアとの協定に加え、カタールとは10年の安全保障協定を結んだと説明した。AP通信は28日、同氏がアラブ首長国連邦とカタールを非公開で訪問したと報じており、対ドローン分野を軸に連携を広げる動きが表面化した。
アラブ首長国連邦(UAE)が、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の船舶航行を守る米国主導の国際的な枠組みに加わる可能性が出てきた。UAE大統領の外交顧問アンワル・ガルガシュ氏が3月17日に参加の余地を示した。海峡周辺ではイランによる攻撃や威嚇で商船の通航が大きく細り、世界の石油供給と物流の不安定化が続いている。
オーストラリアのアルバニージー首相は2026年3月18日、イランから飛来した飛翔体がアラブ首長国連邦のアル・ミンハド空軍基地近くに落ちたと明らかにした。AP通信によると、現地時間18日午前2時ごろ(日本時間同日午前7時ごろ)に基地外の道路へ着弾し、小規模な火災が発生したが、現地の豪軍関係者に負傷者は出ていない。
アラブ首長国連邦(UAE)で16日、ミサイルと無人機による攻撃があり、AP通信によると首都アブダビで民間人1人が死亡した。ドバイ国際空港では燃料タンクが燃え、空域の一時閉鎖も重なって発着に支障が出た。東部フジャイラの石油貯蔵施設でも火災が起き、航空とエネルギーの要所が同時に揺さぶられた。
アラブ首長国連邦東部のフジャイラ港で16日、原油関連の積み出し作業の一部が再び止まった。ロイターによると、事情に詳しい関係者2人が、ドローン攻撃で石油産業地区に火災が発生したことが直接の要因だと明らかにした。フジャイラ政府メディア局も同日、フジャイラ石油産業地区がドローンの標的となり、大規模な火災が起きたと発表している。
アラブ首長国連邦東部フジャイラで、ドローン攻撃に伴う火災の影響で止まっていた石油積載作業が、現地時間2026年3月15日(日本時間同日)に再開した。AP通信や英海運紙ロイズリストなどが伝えた。ただ、複数の取引関係者の話では、積み込みや船舶燃料供給が全面的に平常化したかどうかはなお見通せない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月10日、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアに計3チームの防空専門家を送ったと明らかにした。ロイターによると、狙いはイラン製自爆ドローンへの対処法を示すことで、見返りとしてウクライナは資金と技術の提供を求める構えである。中東情勢の緊迫が、自国向け防空ミサイルの確保を圧迫するとの警戒感もにじませた。
アラブ首長国連邦は2026年3月15日朝、イランから新たなミサイルと無人機の攻撃を受け、迎撃対応に入った。AP通信によると、前日の14日にはイランがドバイのジュベル・アリ港、アブダビのハリーファ港、フジャイラ港からの退避を呼びかけ、周辺国の民間インフラを名指しで脅しており、その翌日に攻撃が再び湾岸へ及んだ。
中東情勢の緊張が湾岸の航空ハブにも影を落としている。UAEのドバイ当局は3月11日、ドバイ国際空港付近に無人機2機が落ち、4人が負傷したと明らかにした。負傷者はいずれも地上にいた外国人で、空港の運航は続いているものの、都市機能の中枢に近い場所で被害が出たことで、地域の安全確保に改めて懸念が広がっている。
ウクライナが自国防衛で蓄積した対ドローン戦の実務を、中東の防空支援に振り向け始めた。ゼレンスキー大統領は3月10日、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアに防空・対無人機の専門チームを送ったと明らかにした。イランのドローンやミサイル攻撃が湾岸にも及ぶなか、戦場で磨いた迎撃や電子戦のノウハウを外部支援に転用する動きであり、同時にウクライナ自身の装備不足を補う外交カードとしての意味合いも帯びる。
アラブ首長国連邦の石油・石化供給網の中核であるアブダビのルワイス製油所が3月10日、ドローン攻撃で工業団地内の施設に火災が起きたのを受け、操業を停止した。製油能力は日量92万2000バレルに達し、中東有数の単一拠点製油所だけに、停止の長期化は燃料や石化原料の供給に波及しかねない。
オーストラリアが中東での軍事関与を一段広げる。豪政府は2026年3月10日、湾岸諸国の防空支援として、早期警戒管制機E-7Aウェッジテイルと支援要員を湾岸地域に派遣し、アラブ首長国連邦(UAE)へ中距離空対空ミサイルを供与する方針を公表した。一方で、イラン領内への地上部隊派遣は否定し、参戦ではなく防衛支援だと線を引いた。