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解体工事の現場で、在留期限を超えて滞在するベトナム人4人を働かせたとして、横浜市の建設会社経営者が1月21日に逮捕された。人手不足が続く業界で、身分確認を省いた雇用が常態化すると、違法就労の温床になりかねない。
SNS経由で作業員を集め、日当で就労させた疑い
埼玉県警によると、横浜市の建設会社「横浜建設」の経営者・小林延男容疑者は、昨年7月から9月にかけて、オーバーステイのベトナム人の男4人を横浜市などの解体工事現場で働かせた疑いがある。
4人は別のベトナム人からSNSなどを通じて紹介されたとみられ、日当は1万数千円ほどだったという。雇用の際に身分証の確認などをしていなかった可能性があると、ライブドアニュースが伝えた。
小林容疑者は「在留期間が過ぎていたとは知りませんでした」と話し、容疑を否認しているという。
法人も書類送検、現場側のチェック体制が焦点に
同社は法人としても21日に書類送検されたとされる。個人だけでなく会社としての責任が問われる構図で、現場での受け入れ手続きや点検の実態が焦点となる。
不法残留者の就労をめぐる摘発は各地で続いており、神戸新聞NEXTも解体現場で不法残留のベトナム人を働かせた疑いで解体業の男が逮捕された事案を報じている。海外人材への依存が高まるほど、雇用側の確認手続きが形骸化しやすい点に、捜査当局の視線が集まっている。
違法就労は、雇う側が「知らなかった」で済ませにくい領域へ移りつつある。下請けが多層化する解体工事では、現場に入る人の適法性を誰が担保するのかが曖昧になりやすい。人手不足の圧力が強いほど、確認の省略が“コスト削減”として正当化される危うさがあり、業界全体のルール設計が問われる局面だ。
