対ロ防衛の中枢再編、ゼレンスキー氏が情報幹部を起用

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.03

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2026年1月2日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、大統領府（大統領室）長官に国防省情報総局（HUR、軍の情報機関）のキリロ・ブダノフ中将を任命した。2025年11月に退任したアンドリー・イェルマーク氏の後任で、対ロ防衛の指揮と、米国が関与する終戦に向けた協議をにらみ、意思決定の中枢を組み替える動きとなる。

交渉と戦争指揮をつなぐ「配線盤」を差し替え

ブダノフ氏は2020年からHURを率い、前線の状況把握や対ロ作戦の調整に関わってきた。大統領府長官は、安全保障や外交の調整を束ねる要職で、戦争の判断が政治日程に直結しやすくなる。首都キーウで判断が滞れば前線の手順が止まるだけに、人事は「速度」を意識した布陣といえる。

同日、ゼレンスキー氏はHURの後任として、対外情報局長のオレフ・イワシチェンコ氏を任命する大統領令も出した。情報機関のトップ交代は、作戦の継続性や同盟国との情報共有の窓口にも影響し得る。指揮系統を簡素にする狙いがある一方、役割分担を作り直す移行期の混乱がどこまで抑えられるかも焦点だ。

信頼回復と統治の線引き、問われる説明

イェルマーク氏は2025年11月、反汚職当局による家宅捜索が報じられた後に辞任し、大統領令で解任が公表された。政権中枢への疑念は、前線の負担や支援国の視線とも結びつきやすい。世論調査などで高い知名度を持つブダノフ氏を前面に出すことで、政権の求心力を立て直す狙いが透ける。

論点は、戦時の意思決定を速めることと、政治の透明性を守ることをどう両立させるかである。情報機関出身者が交渉の席に近づけば、軍事の現実を踏まえた調整がしやすい半面、外交の裁量が狭まるとの見方もある。米国が後押しする協議が進む中、最終判断の所在と、国内外への説明責任をどう設計するかが次の焦点になる。

参考・出典

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