本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
ヨルダン川西岸をめぐり、国際社会の警戒が改めて強まった。17日、国連加盟の日本を含む85か国と複数の国際機構が、イスラエルが同地域で支配を広げる動きに反対する共同声明を発表した。声明は、国際法に反するとして、関連する決定や措置の撤回を求めている。
西岸「支配強化」めぐる共同声明
AFPによると、共同声明は、ヨルダン川西岸でイスラエルの「違法な存在」を広げることを狙う一方的な決定と措置を「強く非難」し、国際法上の義務に反すると指摘した。併合はいかなる形でも認めない立場も明記した。
アルジャジーラは、声明が国連本部で読み上げられ、パレスチナの国連大使リヤド・マンスールが各国・機構を代表して発言したと報じた。署名側には、日本、欧州連合（EU）のほか、アラブ連盟やイスラム協力機構なども含まれるという。
背景には、イスラエルの安全保障内閣が先週、オスロ合意の枠組みの下でパレスチナ自治政府（PA）が担ってきた権限に関わる分野で、イスラエル側の関与を強める一連の措置を承認したことがある。国際社会は、積み重ねが「既成事実化」につながると見ている。
土地登録再開など 反発と懸念
AP通信は、占領地の一部で土地登録を進める方針が、将来の土地権利を左右し得るとして批判を招いていると伝えた。監視団体ピース・ナウは、手続きの設計次第で広い範囲が「国有地」扱いになり得ると警告している。
国連安全保障理事会の動きを追うセキュリティー・カウンシル・リポートによれば、グテレス国連事務総長は2月上旬から相次いで懸念を示し、現地の流れが「二国家解決」の見通しを削ると警告してきた。今回の共同声明は、その危機感を多国間の形に固めたものと言える。
共同声明が直ちに現地の政策を止める力を持つわけではない。だが、占領地の行政措置が土地の扱いと住民の生活に直結する以上、各国は「人道」だけでなく「法の枠組み」を前面に出して圧力を強める必要がある。交渉再開の前提として、現地で不可逆の変更が進む速度を落とせるかが問われる。
参考・出典
- イスラエルの西岸支配拡大を非難 国連加盟85か国とEUなど共同声明 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News
- Over 80 UN member states condemn Israel’s de facto annexation of West Bank | Occupied West Bank News | Al Jazeera
- Israel is resuming a contentious West Bank land registration process | AP News
- The Middle East, including the Palestinian Question: Briefing and Consultations : What’s In Blue : Security Council Report
