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政府は4月3日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による資金洗浄への対策を強めるため、犯罪収益移転防止法の改正案を閣議決定した。通帳や口座の不正譲渡の罰則を大幅に引き上げるうえ、報酬目当てで被害金を別口座へ移す「送金バイト」も新たに処罰の枠内に入れ、口座の悪用と資金移動の両方を締め付ける。
通帳譲渡の法定刑を引き上げ 送金役と依頼役も新たに処罰
改正案では、預貯金通帳の不正譲渡などの法定刑を、現行の「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」から「3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」に引き上げる。詐欺でだまし取った金の受け皿として口座が使われるのを防ぎ、マネーロンダリングの入り口を狭める狙いがある。
あわせて、被害金を別の口座へ移す送金代行も処罰できるようにする。俗に「送金バイト」と呼ばれる行為で、依頼した側と、依頼を受けて実際に送金した側の双方に、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金を科す枠組みを盛り込んだ。現行法では口座そのものの譲渡には規制が及んでも、その後の資金移動は直接取り締まりにくいとされていた。
架空名義口座で資金追跡へ 被害急増を受け捜査手法も拡張
報道によると、改正案には、警察が金融機関の協力を得て開設した架空名義口座を使い、捜査員が犯罪グループに接触して資金の流れを把握する新たな手法も盛り込まれた。どの犯罪に使えるかや運用条件の細部は、現時点で公表されていない。
背景には詐欺被害の急拡大がある。2025年の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害総額は、暫定値で3241億1000万円に達し、過去最悪となった。政府は今国会への提出と早期成立を目指しており、法案が成立すれば、口座の確保から送金、資金追跡までを一段広く押さえる仕組みに変わることになる。
