暗号資産洗浄サービス「AudiA6」摘発、日本警察も解析で国際共同捜査に参加
警察庁は6月11日、日本を含む国際共同捜査で、暗号資産の資金洗浄サービスの管理者とみられるロシア国籍とウクライナ国籍の男2人が逮捕されたと公表した。2人は10日にジョージアで身柄を拘束された。日本側は、サービスの解析面で捜査に貢献したとしている。
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警察庁は6月11日、日本を含む国際共同捜査で、暗号資産の資金洗浄サービスの管理者とみられるロシア国籍とウクライナ国籍の男2人が逮捕されたと公表した。2人は10日にジョージアで身柄を拘束された。日本側は、サービスの解析面で捜査に貢献したとしている。
政府は4月3日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による資金洗浄への対策を強めるため、犯罪収益移転防止法の改正案を閣議決定した。通帳や口座の不正譲渡の罰則を大幅に引き上げるうえ、報酬目当てで被害金を別口座へ移す「送金バイト」も新たに処罰の枠内に入れ、口座の悪用と資金移動の両方を締め付ける。
不正に銀行口座を開設しては売買し、詐欺の被害金を別口座へ移して資金洗浄に関わったとして、警察は三重県鈴鹿市に住むベトナム国籍の男(31)ら男女9人を犯罪収益移転防止法違反などの疑いで逮捕した。口座が“換金の出口”として流通すると、被害の拡大を止めにくくなる。
暗号資産の資金洗浄が「見えにくい地下インフラ」として急拡大している。ブロックチェーン分析企業Chainalysis(チェイナリシス)は現地時間27日(日本時間28日)、2025年にマネーロンダラーが受け取った暗号資産が少なくとも820億ドルに達したと公表し、20年の100億ドルからの急増を示した。
警察官を名乗る電話で大阪府内の50代女性から現金約510万円をだまし取ったとして、警視庁は2026年1月23日、中国籍の男4人を逮捕した。詐取の手口に加え、得た金の「洗浄」に使う口座を流通させていた疑いがあり、特殊詐欺の資金インフラを断てるかが焦点だ。
特殊詐欺でだまし取った金が、不動産購入の「手付金」や「購入代金」の形に姿を変え、中国元で回収される――。警視庁は20日、中国籍の女3人を、詐欺と犯罪収益の隠匿などの疑いで立て続けに逮捕し、被害金を住宅・高級マンションの取引に流し込む資金洗浄ルートを解明する。
金融機関の「口座」が犯罪の中枢インフラになりつつある。神奈川県警は2026年1月16日までに、口座を不正に開設したとしてベトナム国籍の男2人を詐欺容疑で逮捕した。グループ口座に被害金約28億円が出入りした可能性があり、資金洗浄の実態解明を急ぐ。
暗号資産を介した資金洗浄の疑いが、特殊詐欺で奪われた金の「次の行き先」を示した。警視庁と愛知県警の合同捜査本部は2026年1月9日までに、資金洗浄組織の幹部とされる男ら6人を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕した。被害金を含む計28億5千万円相当の暗号資産を洗浄した可能性があるとして調べている。
米司法省が「Scam Center Strike Force(詐欺センター対策部隊)」の設置を発表した。東南アジア発の暗号資産投資詐欺が米国内で急増し、年間約100億ドルの損失が生じている実態に対応するためだ。偽サイトやアプリを核に米企業のインフラを悪用して資金を集め、国外で資金洗浄する手口を断ち切り、捜査・押収・起訴を一気通貫で進める狙いがある。
連邦保安官が法廷前の廊下で5人を引き立てた。米司法省は2025年11月5日、ドイツ主導の国際共同捜査に合わせ、決済事業者を悪用した大規模なオンライン詐欺と資金洗浄の容疑で米国籍4人とカナダ国籍1人を逮捕したと発表した。身柄はカリフォルニア州中部で確保され、最終的にドイツへ引き渡す方針だという。操作は欧米とアジアの当局が足並みをそろえて進め、潜っていた「小さな引き落とし」の連鎖に目を届かせた格好だ。
キューバの空港で夜気が流れ込むハンガーの扉が開くと、警護車両が一斉に動き出した。メキシコ当局に再び身柄を預けられていた中国籍の張志東容疑者が、米国へ引き渡される瞬間である。合成麻薬フェンタニルの密輸や資金洗浄が疑われる要人の移送は、国境をまたぐ取り締まりの新段階を映す。同時に、前駆体の流通をめぐり緊張が続く国際関係の不確かさも浮かぶ。