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日本初の産業用ドローン専業メーカーACSLは2025年12月、米国子会社ACSL Incを通じてカナダで販売事業を始めた。ケベック州のJam Industriesと12月4日に代理店契約を結び、小型空撮機SOTEN（蒼天）200機を約2億円で受注した。北米で広がる調達の安全保障が、現場の機体選びを変えつつある。
導入側は何を得て、何を負うか
受注先のJam Industriesは、カナダ全域に販売網と物流を持つ流通企業だという。ACSLはまず、代理店の在庫や保守の窓口を押さえ、公共安全やインフラ点検の用途でSOTENを広げる構えだ。導入側の直接影響は、調達先が増えて機体の比較や更新の選択肢が増える点にある。
ただ、買えることと飛ばせることは同義ではない。カナダでは250g以上の機体を運用する際、登録や操縦者の資格が求められる。一定の距離を保ち管制空域を避ける「基本」と、より条件が厳しい「高度」に区分され、外れれば追加手続きが要る。準備の手間という間接影響は残りやすい。
北米で強まる調達要件と、次の分岐
今回の契約主体が米国子会社になったのは、国境をまたぐ販売で輸出許可や付属品の仕様調整が遅れになりやすいためだ。発表でも納期は未定とされ、輸出手続きに要する期間を踏まえて調整中としている。受注額は1346千米ドルで、為替1ドル=150円換算で約2億円と見積もった。
背景には、米国でNDAAにより政府調達から中露製ドローンを外す動きがある。NDAAは国防予算を定める法律で、調達要件の線引きに使われやすい。カナダが同種の基準を強めれば需要は押し上げられ得るが、そうでなければ価格と供給力が焦点になりやすい。生活者への影響は限定的で、災害対応など公的機関の装備更新が進むかが観測点だ。
