ACSL、カナダで小型空撮ドローン「SOTEN」販売へ Draganfly製品との相互運用性拡大も
ACSLは2026年5月11日、米国子会社ACSL, Inc.を通じ、Draganflyと連携してカナダ市場で産業用ドローン事業を本格展開すると発表した。小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」を6月から同国で販売し、カナダを北米事業拡大の新たな軸に据える。
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ACSLは2026年5月11日、米国子会社ACSL, Inc.を通じ、Draganflyと連携してカナダ市場で産業用ドローン事業を本格展開すると発表した。小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」を6月から同国で販売し、カナダを北米事業拡大の新たな軸に据える。
ACSLが4月7日、防衛省の入札で小型空撮機体に関する大型案件2件を受注したと発表し、翌8日の東京株式市場で株価が急伸した。今回の受注総額は約4.2億円(約3.5億円と約0.7億円)で、3月23日に開示した約10億円の防衛省向け案件と合わせると、短期間の受注累計は約14.2億円規模に膨らんだ。
ACSLによると、同社は3月17日、東京都江戸川区で、在日ウクライナ商工会議所を通じて日本ウクライナドローンクラスターへの参画承認を得たと発表した。狙いは、ウクライナで蓄積されたAIや運用の知見を取り込み、国産ドローンの防衛・災害対応力を高めつつ、供給網の中国依存を下げることにある。ただし現時点で個別製品の供給は未定で、まずは技術調査に軸足を置く。
国内ドローン開発のACSLは3月17日、在日ウクライナ商工会議所への加盟を通じ、2026年5月に設立予定の産業連携基盤「日本ウクライナドローンクラスター」への参画承認を得たと公表した。戦時下のウクライナで蓄積されたAIや運用ノウハウを取り込み、日本側の機体技術と組み合わせることで、防衛やインフラ保守、災害対応などデュアルユース分野で国産ドローンの機能強化を進める狙いである。
日本初の産業用ドローン専業メーカーACSLは2025年12月、米国子会社ACSL Incを通じてカナダで販売事業を始めた。ケベック州のJam Industriesと12月4日に代理店契約を結び、小型空撮機SOTEN(蒼天)200機を約2億円で受注した。北米で広がる調達の安全保障が、現場の機体選びを変えつつある。